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“廃食用油”を持続可能な航空燃料に活用!LEOCが「Fry to Fly Project」に参画

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ONODERA GROUP

~日々の廃食用油を通して、脱炭素社会を実現~

ONODERA GROUPの株式会社LEOC(代表取締役社長:田中 源人 所在地:東京都千代田区、以下「LEOC」)は、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けた「Fry to Fly Project」への参画が決定いたしました。本プロジェクト参画により、LEOCが受託する社員食堂・病院・介護施設などの事業所で廃棄される食用油(以下、廃食用油)を回収し、持続可能な航空燃料[Sustainable Aviation Fuel(以下、SAF)]の原料として活用することで、日本国内における脱炭素化に向けた資源循環の促進に貢献してまいります。

■身近な廃食用油を通して、脱炭素の社会実現に貢献を

SAFは、家庭や飲食店などから排出される廃食用油を原料としており、従来の航空燃料に比べてCO2の排出量を80%削減することができます。しかし、現在日本国内の飲食・食品事業者から排出される廃食用油年間約40万トンのうち、27.5%が国外用燃料原料として海外に輸出されており、(※1)国内にある資源を十分に活用されていない点が課題となっています。この課題を受け、LEOCは日々排出される油を、持続可能な航空燃料の資源に活用することにより、脱炭素社会の実現に貢献できると考え、本プロジェクトへの参画を決定いたしました。

今後は、LEOCが受託運営する全国3,000 ヶ所以上の事業所のうち、本プロジェクトに賛同いただいた事業所、そして、新たに受託運営する事業所にて順次展開を予定しております。

また、同グループ傘下の横浜FCとLEOCの管理栄養士が小学生を対象に実施している食育授業のなかで本プロジェクトの取り組みを子どもたちにも分かりやすく紹介をしていく予定です。
※1 出典: SAFの国産製造体制の強化に向けた環境省の取組状況について(環境省)

<Fry to Fly Projectについて>

Fry to Fly Projectとは、廃食用油を再利用してSAFを国内で製造するプロジェクトです。廃食用油を原材料とするSAFの導入には大量の廃食用油が必要となります。このプロジェクトは、設立主旨に賛同した参加企業・自治体・団体から発生する廃食用油を回収しSAFの製造を通じて、日本国内での資源循環を促進し、気候変動への対応に貢献することを目的としています。現在240の企業、自治体、団体が本プロジェクトに参加しています。(2025年8月4日時点)
今後、LEOCが受託運営する事業所で回収された廃食用油は、日揮ホールディングス株式会社、コスモ石油株式会社および株式会社レインボーインターナショナルの3社により設立された「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」が運営する国内初のSAF大規模製造設備により、国産SAFに精製されます。
<Fry to Fly Project特設ウェブサイト>
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/

<国内初のSAF大規模生産事業の概要>

日揮HD、レボインターナショナルおよびコスモ石油は、共同でSAF のサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022 年 11 月に新会社 SAFFAIRE SKY ENERGY を設立。国内初の国産SAF大規模製造設備は 2024年 12 月に完工し、2025年4月から主要エアラインなどに国産SAFの供給を開始しました。

【LEOCについて】

株式会社LEOCは、全国3,000ヶ所以上の社員食堂・病院・介護施設・保育園・アスリート施設など、あらゆる年代のお客様に対して、日常の食から心身の豊かな健康を創造する企業です。「お客様に喜びと感動を パートナーに成長と幸福を 社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりをどこまでも大切にする企業として、人から始まる持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

  • 所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル17階

  • 創業:1983年4月1日

  • 資本金:5,000万円

  • 代表者:代表取締役社長 田中 源人

  • URL:https://www.leoc-j.com/

【ONODERA GROUPについて】

ONODERA GROUP は全国3,000 ヶ所以上で食事提供を行う株式会社LEOC をはじめ、フードサービス、フランチャイズフードサービス、ヒューマンリソース&テクノロジー、メディカル、ファーマ、スポーツなど、多様な事業をグローバルに展開しております。「お客様に喜びと感動を」「パートナーに成長と幸福を」「社会に貢献を」との企業理念のもと、一人ひとりの「幸せづくり」におけるリーディングカンパニーとして、さらなる挑戦を続けてまいります。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月7日 13時00分)

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