株式会社EveryWiLL
株式会社EveryWiLLは、国交省「多様な受取方法等の普及促進実証事業」の補助対象事業者に採択。大手に並び、唯一のスタートアップ企業として物流の社会問題解決に向けた実証に取り組みます。
【採択の概要】
国土交通省が実施する「多様な受取方法等の普及促進実証事業」は、宅配ドライバーの負担軽減や再配達削減、環境負荷低減を目的に、全国から先進的な取り組みを募り支援する制度です。
■国土交通省『多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金 公募』
採択事業者には、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ヤマト運輸株式会社など、日本を代表する大手企業が名を連ねる中、株式会社EveryWiLLは唯一のスタートアップ企業として選出/採択されました。
■会社概要
ホームページ:https://everywill-jp.com/
本社:東京都 新宿区 西早稲田 １丁目２２番３号 早稲田大学アントレプレナーシップセンター12室
【当社の取り組み】
株式会社EveryWiLLは、荷物を届けない運送サービス「トリイク」を展開し、日本全国に「宅配荷物の無人受取りスポット」（以下、トリイク スポット）を運営/多展開することで、人手不足が深刻化し激務な労働環境で働き苦しむ、皆様の自宅へ荷物を届ける「宅配ドライバー」の”荷物の届け先を激減させる”ことで、ドライバーの負担軽減を推進しています。
これら取り組み等を通じて、物流の2024年問題/慢性的な人手不足問題等といった深刻な社会問題の解決に取り組み、挑戦をしています。
＜荷物を届けない運送サービス「トリイク」の概要＞
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トリイク スポットでは、宅配ドライバーが複数の荷物をまとめて置くことができ、利用者（個人）は自分の都合に合わせて、いつでも好きなタイミングで荷物を受け取ることができます。
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さらに、利用者（個人）は、このスポットで荷物を受取ることで、宅配ドライバー負荷軽減の”お礼”として電子ポイントやAmazonギフト券等の報酬を受取ることができます。
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また、このスポットは常時稼働カメラや入退室認証機器等のテクノロジーを活用しており、利用者（個人）の方は安心安全に荷物を受取りいただくことができます*。
*東京都で実施した実証実験でのイレギュラー事案発生：累積0件、サービスは継続的に改良中。
■トリイク
ホームページ：https://toriiku-jp.com/
今回の国土交通省「多様な受取方法等の普及促進実証事業」の中で、株式会社EveryWiLLが取り組むのは、地方都市/住宅街における「宅配荷物の無人受取りスポット」の運営/展開です。
東京都以外の地域での本スポット展開の実現可能性/物流の効率化効果（ドライバーの負担軽減効果等）を図り、今後の事業展開等に繋げて参ります。
具体的なスポットの展開地に関しましては、今年9月を目途に、株式会社EveryWiLLホームページ等で公開します。
株式会社EveryWiLL ホームページ:https://everywill-jp.com/
【今後の展望】
今回の採択/実証事業の結果を鑑み、日本全国へのトリイク スポットの多展開を早急に進めて参ります。
関連省庁・行政機関・自治体・提携企業・地域住民等の多くの皆様と連携し、物流の2024年問題/慢性的な人手不足問題等といった深刻な社会課題の解決に貢献して参ります。
株式会社EveryWiLLの取り組み、荷物を届けない運送サービス「トリイク」に共感、興味関心をお持ちいただいた行政機関・自治体・企業様は是非、協業についてお問い合わせをいただけますと幸いです。
＜協業例/協業イメージ＞
トリイクは、多くの事業者等と協業できるサービスですが、特に、小売・電鉄・不動産・EC関連事業者様と協業の可能性が高いサービスです。
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【EC事業者さま】トリイクスポットで商品を受取るお客さまに、商品を安く販売することが可能（お客さまはトリイク利用で報酬を得るため、実質、安く商品を購入できる）。また、トリイクスポットで受け取られる商品が増えれば増えるほど、商品をまとめて発送することができるため、配送料を削減することができる。
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【商業施設運営企業さま】集客に悩みを有する商業施設にトリイクスポットを設置することで、ECを頻繁に利用する「今まで来店しなかった消費者」を実際に商業施設まで誘引することが可能。普段、来店するお客さまの”来店頻度”を増やすことができる。トリイク利用者が受け取る報酬を、商業施設のクーポンやポイントにして複数取引を推進することも可能。
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【賃貸住宅物件などの管理企業さま】置き配が標準化されるニュースが飛び交う中、置き配盗や置き配で自宅の留守が晒されていることが怖い・宅配ボックスが不足しており利用できない・物件のセキュリティが厳しくて置き配もできず再配達の手間ばかりかかる等といった、住民の要望に応えるために、賃貸物件の空きスペースや空き部屋等をトリイクスポットとして活用することで、住民の利便性を向上させることができる（新規入居者の増加や、既存入居者の退去防止等）。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
以下URLよりご連絡ください。