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【特別セミナー】カーボンニュートラルと地域活性の両立へ~プライム上場・三機工業が実践するJ-クレジット活用(2025年8月29日開催)

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株式会社バイウィル

自社のカーボンニュートラル推進と地方活性を両立するJ-クレジット活用とは?

日本のカーボンニュートラル実現を目指し、脱炭素コンサルティングやカーボンクレジットの創出・販売を行う株式会社バイウィルは、無料セミナー「カーボンニュートラルと地域活性の両立を実現するJ-クレジット活用とは?」を、先進的な脱炭素経営を推進する三機工業株式会社様をゲストに迎え、2025年8月29日(金)オンラインにて開催いたします。

脱炭素社会の実現に向け、上場企業をはじめとする多くの企業でカーボンニュートラルへの取り組みが喫緊の課題となっています。自社の排出量削減努力と並行して、J-クレジットをはじめとするカーボンクレジットを活用する企業も急速に増えてきています。

しかし、クレジットの活用には、単に自社排出量のオフセット目的で活用するだけではなく、クレジット創出源である森林の保護や再生可能エネルギー事業への投資を通じて、更なる脱炭素活動やその地域活性に貢献するという側面もあることはまだ十分に知られているとは言えません。

そこで本セミナーでは、プライム上場企業として積極的に脱炭素に取り組んでいる三機工業株式会社様をゲストにお招きし、同社の事業活動を通じた脱炭素社会への貢献とともに、どのようにしてカーボンニュートラル実現と地域活性を両立しようとしているのか、具体的なJ-クレジット活用事例を交えながら、直接お話しいただきます。

■セミナー構成(予定)

<第一部>J-クレジットを活用したカーボンニュートラルと地方活性の両立

 株式会社バイウィル

 執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英

<第二部>事業活動を通じた脱炭素社会への貢献およびカーボンニュートラル推進の取り組み

 三機工業株式会社

 サステナビリティ推進部長 高木禎史氏

<第三部> パネルディスカッション

  • 三機工業株式会社

    サステナビリティ推進部長 高木禎史氏

  • 株式会社バイウィル

    執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英

<セミナー実施概要>

・日時:2025年8月29日(金) 14:00~15:00

・会場:オンライン開催(Zoom)

 ※お申し込みいただいたメールアドレスに視聴方法とURLを送付いたします

・参加費:無料

こんな方にオススメ

  • 自社のカーボンニュートラル戦略や、脱炭素目標達成に向けた具体的な施策を探している方

  • J-クレジットをはじめとするカーボンクレジットの活用方法や、購入のメリットについて知りたい方

  • 取引先やサプライヤーを含めたサプライチェーン全体の排出量削減を検討されている方

  • 脱炭素と連携した地域活性化モデルや、企業との協業に関心のある方

講師・パネリスト

高木 禎史 氏

三機工業株式会社 サステナビリティ推進部長

1997年三機工業入社。開発部門や営業部門を経て、2007年には自身が営業に関わった廃棄物焼却施設の施工管理にも従事。2009年には新設されたエネルギーソリューションセンタ-に異動して省エネ・創エネ設備の技術営業に従事。補助金を活用した省エネ・創エネ設備などの計画から施工現場まで幅広く関与。2021年からは新設されたサステナビリティ推進部長となり、脱炭素施策を中心としたサステナビリティ経営の推進を担う。

齋藤 雅英

株式会社バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長

京セラグループのコンサルティング会社、リンクアンドモチベーショングループを経て、株式会社フォワード(現:バイウィル)に参画。企業のブランドコンサルティング・風土改革コンサルティングに従事。カーボンクレジット創出事業立ち上げ後、同事業を担うパートナーサクセス部長に就任後、現職。

プライム上場企業や地方中堅・中小企業、森林組合や林業会社など約1,600事業者にJ-クレジット創出・活用方法を紹介するなど、カーボンクレジットの創出および、活用方法に関する、豊富で専門性の高い知見を有する。金融機関や自治体でのセミナー・勉強会講師も務める。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社バイウィル セミナー事務局 
e-mail:seminar@bywill.co.jp
TEL:03-6262-3584(代表)

会社概要

■社名:株式会社バイウィル

■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階

■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/

■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎

■事業内容:

 ・環境価値創出支援事業(クレジット創出)

 ・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)

 ・脱炭素コンサルティング事業

 ・ブランドコンサルティング事業

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月12日 10時56分)

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