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ESG経営を後押しするマッチングプラットフォーム「サステク」が誕生

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株式会社カスタメディア

~サステナビリティ活動の課題解決を支援し、持続可能な未来へ~

新規事業のプラットフォームサービス構築を手がける株式会社カスタメディア(本店:大阪府大阪市、代表取締役:宮﨑 耕史、以下 当社)は、株式会社RYODEN(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:富澤 克行、東証プライム上場(証券コード:8084)、以下 RYODEN)が運営する、ESG経営を後押しするソリューションと企業を繋ぐマッチングプラットフォーム「サステク」のサイト構築を行いました。

今回RYODENは、本サービスの開発に伴い、当社が提供するプラットフォーム構築サービス「カスタメディア」を活用してPoC(Proof of Concept:概念実証)を実施しました。

企業が持続可能な未来を築くため、課題の解決を支援するとともに、サステナビリティ活動そのものを持続可能な形で推進することを目指しています。

目次

■「サステク」とは

「サステク」は、脱炭素、資源循環、ウェルビーイングなど、持続可能な社会の実現に向けた多様な課題に対応する、サステナビリティ分野に特化したマッチングプラットフォームです。

近年、企業の社会的責任としてESG経営が注目を集めています。しかし、多様なステークホルダーの期待に応えながら、自社の経営資源を有効活用し、持続可能な成長を実現することは容易ではありません。

本サービスを通じて、RYODENは企業がESG経営について抱えている課題に対し新たな価値を創造し課題解決に貢献できる機会だと捉えています。「サステク」は、RYODENの中長期経営計画における「事業創出会社」への変革、そしてイノベーションを通じて社会課題を解決する戦略を具現化する取り組みとして開発されました。

■「サステク」の特長

① 豊富な検索方法

「サステナビリティ」と一口に言っても、自然環境保護や従業員のウェルビーイング向上など、領域は多岐に渡ります。

本サイトではソリューションのカテゴリーだけでなく、自社で実現したいことを選んで検索することができるため、より悩みに寄り添ったソリューションを探し出すことができます。

② ソリューション導入後のイメージを確認できる

本サイトではソリューション提供企業のインタビュー記事を掲載しています。

そのソリューションを導入した企業は何に悩んでいたのか、ソリューションを導入したことでどのように課題が解決されたのか等、記事を通してイメージを膨らませることができます。

③ サイト上で問い合わせ

興味のあるソリューション提供企業へは、本サイトに会員登録をするとそのままサイト上で問い合わせることができます。

サイト上で問い合わせと内容の管理が完結するため、複数社への問い合わせで情報が錯綜したり返信が漏れてしまうことを防ぎます。

■今後の展望

企業の長期的な発展のため、そして社会的責任を果たすためにサステナビリティ活動を行ったとしても、その活動自体が持続可能なものでなければ、企業としての目標を達成することは難しくなります。

サステクでマッチングした企業同士が、相互に好影響を与え合いながら、よりサステナブルにサステナビリティ活動を続けていくことで、より多くの企業が発展できるよう支援を続けていきます。

■今回活用したプロダクト「カスタメディア」について

「カスタメディア」は、新規事業としてシェアリングエコノミー、マッチングサービス、サブスク、SaaSなどのデジタルプラットフォームビジネスを立ち上げる方々に向けた、サイト構築システムの「型」の集合体です。これまで700件以上のサービスを提供して培ったノウハウを凝縮しており、低価格・短納期でのサイト構築が可能です。

多産多死という新規事業の特性を踏まえ、低コストで迅速に無駄のない施策を多数試行し、反応に応じて小刻みにビジネスをピボットをさせて改善していくことで、他にはない革新的なアプローチで新規事業立ち上げ支援を行っています。

■会社概要

会社名 :株式会社カスタメディア

所在地 :大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2O TOWER 7階

代表者 :代表取締役 宮﨑 耕史

事業内容:デジタルプラットフォームの開発とコンサルティング事業

HP   :https://service.customedia.co.jp/

▼ミッション

業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。

私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。

私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。

「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月13日 10時00分)

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