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防衛装備品製造・納入企業向けRMF教育プログラム 2日間でRMFの概要を学べる「入門者編」の提供を開始へ

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JADC

初動対応から応用的な知識まで、RMFの理解度・スキルに応じたコンテンツを今後も拡充予定

お客様の売れるソフトウェアサービス/製品づくりを支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、プライム市場:3697、以下SHIFT)のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 日出雄、以下 JADC)は、2025年9月1日(月)より、防衛装備品製造・納入企業に向けたRMF(リスク管理枠組み)教育プログラムにおいて、2日間でRMFの概要を学べる「入門者編」の提供を開始します。

目次

RMF教育プログラムについて

RMF教育プログラムは、JADCが提供する教育プログラムです。これまでにRMF対応業務を担う防衛装備品製造会社16社を「RMF対応支援コンサルティングサービス」を通じて支援してきたJADCの高い技術的専門性と業界知見を活かし、防衛装備品製造・納入企業におけるRMF対応の実務で活きる各種コンテンツの開発を進めています。

第1弾のコンテンツとして、人材育成・教育の豊富な実績をもつ株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)とともに、RMF対応業務の初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」の対応プロセスを演習形式で学べる「技術者編」のコンテンツを開発し、2025年8月に提供を開始しました。「技術者編」は、JADCが社内のRMFコンサルタントを対象に行っている研修を基とし、複数回のブラッシュアップを経て開発しており、RMF対応ノウハウを体系的に習得可能です。

この度、JADCは、RMF対応業務に初めて携わる方を対象として、2日間でRMFの概要を学べる「入門者編」のコンテンツを開発し、提供を開始します。また、2025年10月以降には、応用的なコンテンツとして、「継続監視対応状況表」や「将来計画対応状況表」の対応プロセスを学べる「技術者編」の拡張コンテンツ、セキュリティ管理策への理解を深め、緩和策やリスク受容に係る考え方を習熟できる「上級者編」を順次提供予定です。「上級者編」については、組織や受講者の習熟度に応じて、プログラム内容や、開講規模などをカスタマイズ可能です。お気軽にお問い合わせください。

・本サービスに関するお問い合わせ:https://shift-jadc.jp/contact/

入門者編

RMF対応業務に初めて取り組む方を対象とした、情報セキュリティやRMFの基礎を2日間で学べるコンテンツです。

(1)情報セキュリティ、RMFに関する基礎知識の解説

情報セキュリティに関する基礎知識から、最新の国際情勢、脅威事象などのRMFが必要とされる背景まで、RMFに関する基礎知識を講義形式でわかりやすく解説します。

(2)セキュリティ基準やRMF対応業務の初歩的知識が学べる演習

演習を通じて、NIST SP800シリーズをはじめとする関連セキュリティ基準や、RMF対応業務の初歩的知識を学習し、知識の定着を図ります。

技術者編

RMF対応業務の初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」を演習中心で学べるコンテンツです。約1ヶ月間の講習期間を通じて、初動対応に必要となる実践的な知識を体系的に習得することが可能です。2025年10月以降には、「継続監視対応状況表」や「将来計画対応状況表」の対応プロセスを学べる拡張コンテンツの提供も予定しています。

※本プログラムは、情報セキュリティマネジメント試験合格程度の知識を有する方を対象としています。

(1)RMF対応業務に関する基礎知識の解説

RMF対応業務の全体感や、NIST SP800をはじめとする関連セキュリティ基準、業務の中で必要となる各種RMF関連ドキュメントの種類などについて講義形式でわかりやすく解説します。

(2)実践的な知識が学べる初動対応の演習

RMF対応業務において、初動対応で必要となる「セキュリティ計画」および「リスク分析・評価」の対応プロセスを演習形式で学びます。実践的な演習を繰り返して実施するため、実務に役立つ知識の習得が可能です。

JADCが提供する各種サービスについて

JADCには、国家安全保障情勢や国内防衛産業に関する高い知見を有した、防衛関連省庁・企業出身人材が多数在籍しており、官民双方に寄り添った実効性の高い提案・支援を行うことが可能です。

・サービスに関するお問い合わせ:https://shift-jadc.jp/contact/

調査研究

グローバルインテリジェンスの提供などを通じて、国家安全保障に関わる省庁・政府機関の政策立案や技術戦略策定を支援します。

<支援内容(一例)>

・防衛力強化に貢献する最先端技術情報の収集・提供

・「技術基準」策定に向けた調査・分析

・国家安全保障に関する海外動静・民間動向に関する最新情報の提供

・AI、サイバーセキュリティ、ニューロテックなどをはじめとする先端技術に関する政策立案・戦略策定支援

・装備品移転に関する戦略構築と販売チャネル構築に関する支援

技術支援・工程管理

SHIFTが培ってきたプロジェクトマネジメントや標準化、コンサルティングのノウハウを活用し、国家安全保障に関わる省庁・政府機関に対して高品質な技術支援・工程管理を提供します。

<支援内容(一例)>

・政府が定めた防衛・セキュリティ方針準拠に向けた技術支援、官民間の事業調整・連携支援

・非IT部門に対する、伴走型のプロジェクトマネジメント支援

RMFコンサルティング                                  

 米国国防総省(DoD)や防衛省で導入されているRMFに関する各種コンサルティングサービスを提供し、DoDI 8510、NIST SP800に準拠した体制構築を全面的に支援します。RMFコンサルティング経験が豊富な、国内有数の専門チームがRMF対応の早期実現と継続的実施をサポートします。

Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC)について

Japan Aerospace & Defense Consulting(JADC)は、2025年4月にSHIFTグループが設立した、防衛領域特化のコンサルティング企業です。国際安全保障情勢や国内防衛産業への高い知見を有するプロフェッショナルが多数在籍しています。防衛関連省庁・企業をはじめとするさまざまな防衛産業のステークホルダーに向けた、調査研究、技術支援・工程管理、RMFコンサルティングなどのサービスを提供することで、各組織の課題解決や、官民連携の促進に貢献します。

2025年6月、市ヶ谷オフィスを開設

JADCは、2025年6月2日に新拠点として市ヶ谷オフィスを開設しました。防衛関連省庁と近接した立地に新たな拠点を設け、事業展開を進めることで、官民双方の支援・連携促進に向けた取組みを加速してまいります。

・名称:株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting

・代表:代表取締役社長 森 日出雄

・住所:(本社)東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー

    (市ヶ谷オフィス)東京都新宿区片町4-3

・コーポレートサイト:https://shift-jadc.jp/

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月18日 15時30分)

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