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あいテレビ 令和7年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業における「脱炭素計画策定システム『Green AI』を活用した中小企業の脱炭素推進モデルの創出」での採択

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株式会社 あいテレビ

株式会社あいテレビ(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:左納 和宜、以下「あいテレビ」)は株式会社Green AI(本社:東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 慎太郎、以下「Green AI」)、株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)と、愛媛県内の地域脱炭素の促進のため、脱炭素に関連する分野において、収益や新たなビジネス展開につながる新規性の高いビジネスモデルの構築を目的にした令和7年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択されました。

本事業は、愛媛県が掲げる「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の取り組みの一環として実施されるもので、脱炭素を単なるコスト・負担とせずにチャンスと捉え、新たなビジネスモデルを新規に創出するとともに、創出した優良モデルの普及展開により、地域脱炭素の促進に加えて、県内企業の脱炭素化に向けた意識向上や取組の促進を目指すものです。

今年度は、事業期間内に「ビジネスモデルの企画」「実証事業・トライアルサービスの実施」「効果検証」などをした上で、来年度以降の本格的なリリースに向けてビジネスモデルの構築・普及展開プランの設計等に取り組みます。

▼  事業の概要

1.脱炭素計画策定システム『Green AI』を活用した「脱炭素プランナー育成」

『Green AI』は個別の条件に沿った「網羅的・具体的・経済的」な脱炭素計画が早く、安価に策定できるサブスクAIサービスです。およそ1,700以上の脱炭素施策から経済性の良い施策を提案し、企業がコスト削減に取り組みながら脱炭素の促進が可能です。『Green AI』の普及展開並びに企業の脱炭素伴走支援を推進するため、『Green AI』を活用して脱炭素計画策定支援ができる「脱炭素プランナー」を育成します。

2.脱炭素計画策定勉強会

「脱炭素計画策定の意義」「『Green AI』の紹介・解説」「脱炭素プランナーや脱炭素経営企業との交流会」などをプログラムにした勉強会の開催を通じて、『Green AI』の普及展開並びに企業の脱炭素推進を支援します。

3.『Green AI』「脱炭素プランナー」「脱炭素計画策定勉強会」の県内展開

本事業で開発した各種サービスの県内展開に向けて、あいテレビのメディアやネットワーク等を活用した普及展開プランを検討・企画します。

4.県内企業の「サステナビリティ広報」の支援

本事業等を通じて、脱炭素やカーボンニュートラルに取り組む県内企業のサステナビリティ広報を、あいテレビのメディアやソリューション等を用いて支援します。サステナビリティ広報の目的は、企業の認知度やブランドイメージの向上に資するだけでなく、採用課題や企業同士のマッチングに貢献するものを目指します。

5.脱炭素・カーボンニュートラルサービスの社会実装に向けた支援

電通総研は、長年、製造業の企画・設計・開発・生産などバリューチェーン全体の変革を支援してきており、その実績に基づいて生み出されたメソドロジーやノウハウを活用し、製造現場に寄り添ったサービスを展開しています。また、電通総研・電通西日本が連携し、広島県「カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業(2023)」、愛媛県「令和6年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業(2024)」を受託し、中小企業の脱炭素化に向けた伴走支援の実績があります。当社は、電通総研と連携し、本事業で創出するビジネスモデルの社会実装に向けた企画・実証事業やトライアルサービスの実施、効果検証を支援します。

今後もあいテレビは、Green AI、電通総研とともに、愛媛県の地域脱炭素や県内企業の脱炭素等に貢献して参ります。

▼  参考資料

■株式会社あいテレビ https://www.itv6.jp/

あいテレビは「存在意義のある放送局になる」を社是に、地域の皆さまに役立つ情報発信や催事・興行、放送外事業等を通じて、夢や希望を感じてもらえるような事業に取り組んでいます。

環境省が推進する「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)を2025年に宣言し、放送・放送外事業を通じて、地域の環境意識向上に取り組んでいます。

■株式会社Green AI  https://greenai.app/

Green AIは、「環境(Green)」と「テクノロジー(AI)」を融合し、日本の脱炭素経営を推進するスタートアップです。弊社は、脱炭素計画策定システム『Green AI』を通じて、コスト削減と脱炭素の両立を支援します。

脱炭素施策は多々ありますが、お客様が実施するに際しては必ず投資額・コストが問題となります。弊社は、データによってコスト削減余地を探し、コスト削減できるからこそお客様は施策を実施でき、コスト削減の成果が出るからこそお客様の中で活動が拡大できる、すなわち『コスト削減と脱炭素の両立』こそが脱炭素推進のカギと考えております。

■株式会社電通総研 https://www.dentsusoken.com/

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

■令和7年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業 

https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/8e7ed519-93cd-4775-aa0a-2aa855a45fa1

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月18日 17時10分)

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