LINEヤフー株式会社
千葉県野田市における「LINEスクール 連絡帳」導入前の課題と、運用効果を紹介
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）が提供する、学校と保護者の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」は、学校現場における「保護者連絡のデジタル化」と「業務負担軽減」をテーマとした無料ウェビナー「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」を、2025年8月26日（火）にオンラインで開催します。
2025年6月、デジタル庁などが策定した「教育DXロードマップ」（※1）において、学校現場で見直すべき「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」が示されました。12の項目のうち半数は、保護者連絡に関する項目となっており、教員の負担削減のほか、学習者に向き合う時間を増やすためにも、保護者連絡業務のデジタル化が求められています。
本ウェビナーでは、保護者連絡システムとして「LINEスクール 連絡帳」を導入している千葉県野田市教育委員会より、導入前に抱えていた課題や導入背景、運用による効果について、現場の実感を交えて紹介します。
また後半では、各社校務支援システムと「LINEスクール 連絡帳」の連携状況や、今後の展望についても紹介します。
学校現場の実例から、業務効率化に向けたヒントを得られる内容となっています。
■「LINEスクールで変わる 学校現場のコミュニケーション」開催概要
日時：2025年8月26日（火）15:00〜16:00
形式：Zoomウェビナー（オンライン開催）
対象：教育委員会、学校で学校DXに携わる方
参加費：無料
申込URL：https://workers-hub.zoom.us/webinar/register/WN_ME634a95T6e4ny_3auM_QQ#/registration
■ プログラム（予定）
1. 千葉県野田市教育委員会による「LINEスクール 連絡帳」活用事例紹介
・導入前の課題と背景
・現場での活用状況や運用効果
2. 校務支援システムとの連携紹介
・各社校務支援システムと「LINEスクール 連絡帳」の連携状況
・今後の開発方針と展望
■ 主な対象者
・教員の業務負担軽減に取り組みたい方
・保護者連絡の効率化や、デジタル化に課題を感じている方
・他自治体の実践事例を参考にしたい方
・校務支援システムと、保護者連絡ツールの連携を検討中の方
『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』をミッションに掲げるLINEヤフーの教育事業は、「教育が変われば、社会は変わる。」を合言葉に、教育領域での課題解決に貢献できるよう、引き続き取り組んでいきます。
【「LINEスクール 連絡帳」概要】
学校と保護者の連絡を、各学校の「LINE公式アカウント」を通じて行うことができるシステムです。企業や店舗が直接情報を発信できるサービス「LINE公式アカウント」と、エースチャイルド株式会社が提供する保護者連絡システム「つながる連絡」を連携し、基本機能無料（※2）での提供を実現しています。
「遅刻・欠席・早退連絡」「おたより配信」「掲示板」「日程調整」「資料提出」「提出物の自動リマインド」などさまざまな連絡業務を一元化できるほか、各種校務支援システムとの連携も可能です。
日本全国で月間約9,900万人（※3）が使う「LINE」を利用するため、学校・保護者の双方にとって導入のハードルが低く、スムーズに導入・活用できる点も特長です。
2025年6月に国が策定した「教育DXロードマップ」（※1）の「12のやめること（デジタルに変えること）」のうち約7割を解決可能で、紙・電話業務の負担を軽減し、学校現場の業務効率改善に貢献します。
詳細は、下記をご覧ください。
・紹介ページ：https://www.lycbiz.com/jp/column/other/service-information/lineschool_contact/
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「LINEスクール 連絡帳」に関するお問い合わせ先
https://www.as-child.com/tsunaren_contact/
※エースチャイルド株式会社のサイトに遷移します。
※1 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省『教育DXロードマップ』（2025年6月13日）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/511df327-5ba3-456e-a5cd-2ebeddd8c960/29c4e154/20250613_edu-dx-full.pdf
※2 国公立の幼稚園/保育園/小学校/中学校/高等学校/特別支援学校またはそれに準ずる学校がフリープランの対象となります。フリープラン及び、無償トライアルでは事例利用や新機能利用のご協力など利用条件がございます。
※3 2025年6月末時点