株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2024年5月〜2025年4月における注文データをもとに、関東地方1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の仕入れ傾向を分析した「地域別仕入れ動向レポート」を発表しました。

本レポートでは、気候・人口・産業・生活文化といった地域特性が仕入れ傾向にどう反映されているのかを明らかにし、注目のカテゴリ別に解説しています。

調査の背景と目的

スーパーデリバリーは、国内メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。日本の事業者を対象とした国内版に加え、世界134か国への卸販売が可能な越境版も展開しています。アパレルや雑貨を中心に、家具、生活家電、食品など幅広いジャンルの商品が約199万点掲載されています。

関東地方は、日本の総人口の約3分の1が集中する、世界有数の巨大都市圏です。その中でも東京都は県内総生産・人口ともに日本最大で、名実ともに行政と経済の中枢となっています。

本レポートでは、「スーパーデリバリー」の注文データと1会員あたりの注文点数をもとに、関東地方における地域特性が、仕入れの傾向にどのように表れているかをカテゴリ別に分析しました。

地域特性に応じた注目カテゴリの傾向

【1】 埼玉県・千葉県×入浴剤・バスアロマ：長時間通勤によるセルフケア需要　　

埼玉県と千葉県が「入浴剤・バスアロマ」カテゴリで都心部を上回る高い需要を示し、関東地方でのトップ2になりました。首都圏の巨大なベッドタウンにおける、住民のライフスタイルが色濃く反映。自宅でのバスタイムが長時間通勤による心身の疲れを癒すための重要なリラックスタイムとなり、多様な香りや効能を持つ入浴剤やバスアロマの活発な仕入れに繋がっています。

 

【2】 茨城県×菓子類：クルマ社会が生み出す間食の楽しみ

「菓子類」全体で見た場合、茨城県が1会員あたりの注文点数で他を圧倒。一部事業者の大量仕入れを除いても茨城県の数値は突出しており、県全体での需要が顕著です。これは茨城県が関東で最も人口密度が低く（463.3人/㎢）、クルマ社会であることが要因と考えられます。運転時の気分転換や小腹を満たすのに最適なお菓子類の需要が仕入れに反映されているのでしょう。

 

【3】 千葉県×紅茶：空の玄関口が支える文化

「紅茶」のカテゴリでは千葉県がトップに。これは、成田国際空港や千葉港など主要な玄関口を持つ千葉県の特性が背景にあります。千葉県は紅茶をはじめとする輸入品の一大拠点であり、専門性の高い輸入・卸売業者が多く存在することが影響していると考えられます。

 

【4】 栃木県・群馬県×鉢・プランター：居住環境が育むガーデニング文化

「鉢・プランター」のカテゴリでは、栃木県と群馬県がワンツーフィニッシュ。両県は、東京都や神奈川県と比べて持ち家率が高く、敷地面積が広いため、庭やベランダでのガーデニング・家庭菜園を楽しむ文化が定着しています。この特徴的な居住環境が、北関東における鉢・プランターといった園芸用品への高い需要につながっています。

【5】関東地方全体×・シール：多様なニーズを反映

「ステッカー・シール」カテゴリは、特定の県が突出するのではなく、東京都を筆頭に栃木県、群馬県など、各都県で高い需要が存在。子供向けの玩具から趣味、店舗POP、オフィス用品まで幅広く使用されています。大型商業施設が並ぶ東京から地域密着型の雑貨店が点在する北関東まで、各事業者が顧客ニーズに応じた仕入れを展開していることがわかります。

仕入れ戦略のヒント：地域特性を捉えた商品展開が鍵

本調査から、関東地方は東京を中心としながらも、各都県がそれぞれの産業基盤・ライフスタイル・文化を背景に、多様な消費市場を形成していることが明らかになりました。この巨大かつ多様性に富んだ関東市場において、各地域の特性を多角的に理解することが、ビジネスチャンスを掴むための重要な鍵となるでしょう。スーパーデリバリーでは今後も、地域に根ざしたテーマや消費傾向に注目し、特集企画や分析レポートを通じて、事業者の仕入れ判断を後押しする情報提供に取り組んでまいります。

■調査概要

・調査期間：2024年5月～2025年4月

・調査対象：「スーパーデリバリー」国内会員（関東1都6県）による注文データ及び会員登録数

・対象地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

・分析方法：ジャンル別「1会員あたりの注文点数」による比較分析

・参照資料：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた 2025」

本リリースは、スーパーデリバリー上の実際の注文データに基づいており、特定カテゴリ・商品の人気や売上を保証するものではありません。

※本リリースではポイントを抜粋して掲載しています。詳細は以下をご覧ください。

https://blog.superdelivery.com/aboutsd/report/123272.html

■参照

スーパーデリバリー　https://www.superdelivery.com

メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約199万点。メーカーにとっては、地域を超えた46万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年4月末時点）

■会社概要

株式会社ラクーンコマース　https://www.raccoon.ne.jp/commerce

代表者：代表取締役社長　和久井 岳

所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号

設立：2018年11月

資本金：300,000千円

株主：株式会社ラクーンホールディングス100％

株式会社ラクーンホールディングス　https://www.raccoon.ne.jp

代表者：代表取締役社長　小方 功

所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号

設立：1995年9月

資本金：1,877,096千円（2025年4月末現在）

株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031

■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報　大久保
pr@raccoon.ne.jp

■サービスに関するお問合せ先

スーパーデリバリーサポートデスク

https://www.superdelivery.com/p/contents/guide/help/help_form.jsp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年8月19日 11時00分）