株式会社日本農業
3年後には県内シェア半数の100トンを目指す！
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、日本農業の子会社であるジャパンフルーツ株式会社（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：河合秋人、以下「ジャパンフルーツ」）が運営する茨城県城里町の圃場でももの初収穫を迎え、今季収穫する約300kgのももを茨城県内の量販店、温泉施設などで販売します。地産地消を通じて城里町で収穫したももの魅力を発信してまいります。
*1：農作物を栽培するための場所のこと
■ジャパンフルーツが運営する城里町の圃場で収穫されるももについて
日本農業の子会社・ジャパンフルーツは、2024年2月より茨城県城里町にて省力樹形「V字仕立て（高樹高）」を導入したもも・なしの栽培に取り組んでいます。2025年2月には約4.2haの遊休農地を活用し、もも・なしの苗木約5,900本を新たに定植しました。2024年に開園した圃場と合わせ、運営する農地面積は約4.7ha（うち、もも約2.75ha）に拡大しました。
2024年に定植したももは、2025年7月下旬から9月上旬にかけて初収穫期を迎え、「あかつき」「川中島白桃」などの品種で約300kgの収穫を見込んでいます。収穫した“初もも”は、茨城県内の量販店、温泉施設などで販売され、地産地消で届けられます。
【参考プレスリリース】
日本農業が茨城県城里町と連携して、なし・ももの圃場*1を開園。「農業発展と地域の活性化」に関する連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000024854.html
日本農業が茨城県城里町のなし・もも圃場*1の開園報告のため茨城県の大井川和彦知事を表敬訪問
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000024854.html
■今後の展望
当圃場でのももの収穫量は、3年後には年間100トンに達する見込みです。これは、2020年産における茨城県全体のもも収穫量（96トン*2）を上回り、県内生産量の約半数を占める規模となります。今季は茨城県内の量販店など日本国内での販売を行いますが、将来的には日本農業が持つ販路を生かし、海外への輸出も検討しています。日本農業は、高収益を実現する果樹農業モデルの構築を目指し、持続可能な産地形成に取り組んでまいります。
*2：農林水産省「令和2年産・作況調査（果樹）」（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kazyu/index.html）
■省力樹形「V字仕立て（高樹高）」について
日本農業が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同研究を行うV字棚を設置し、主枝*3を誘引することでV字形となる新たな樹形を活用した栽培方法となります。V字の樹形により作業姿勢が楽になり、樹が整列していることによるシンプルな作業動線で機械化にも適応し、省力化が図れます。また、定植からももは2年目、なしは3年目で収穫が可能となり、早期成園化・早期多収が期待されています。
*3：一番太い幹（主幹）から直接枝分かれし、樹の骨格となる枝
■ジャパンフルーツ株式会社について
企業名 ：ジャパンフルーツ株式会社（英文表記：Japan Fruits, Inc.）
代表者 ：代表取締役 河合秋人
所在地 ：栃木県宇都宮市戸祭町2638番12
設立 ：2021年6月
事業内容：キウイ、ぶどう、いちご、なし、ももの生産
■株式会社日本農業について
企業名 ：株式会社日本農業（英文表記：Nihon Agri, Inc.）
代表者 ：代表取締役CEO 内藤祥平
所在地 ：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
設立 ：2016年11月
事業内容 ：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
公式note：https://note.com/nihon_agri