ソニー銀行株式会社
2025年度はセネガル、カメルーンで実証活動を実施
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中 明彦／本部：東京都千代田区／以下 JICA）が推進する開発途上国におけるSynecoculture（シネコカルチャー）取組支援に関する合意書を締結しましたので、お知らせします。
JICAは開発途上国における生態系の回復、 拡張および持続可能な食料生産の確立への貢献を目的として、 Synecocultureの導入およびモニタリング、普及展開を行う予定で、ソニー銀行は、当取組を支援することを目的に、 2025年度から5年間、毎年1,000万円をJICAに寄付し、取組の支援を行います。
Synecocultureは、多種多様な植物を混生・密生させ、豊かな生態系をつくりだし、生態系に備わる物質循環などの自己組織化機能を多面的に利用するもので、耕起・施肥・農薬を必要としない農法です。株式会社SynecO（代表取締役社長：舩橋 真俊／本社：東京都港区／以下 SynecO）代表でもあるソニーコンピュータサイエンス研究所の舩橋真俊研究員が提唱する露地栽培法で、人間活動が積極的に介在することで自然状態を超えた生物多様性や生態系機能を実現します。2015年のアフリカ ブルキナファソにおけるSynecocultureの実証実験では、人為的に砂漠化した土壌を1年で再生させ、慣行農法よりも質が良く収益性の高い多種の有用植物の生産を実現しています。
JICAでは、開発途上国の課題に取組む20の事業構想のひとつとして、「JICAグローバル・アジェンダ 17．自然環境保全」を定めています。「自然環境と人間活動の調和、自然環境の減少・劣化の防止を通じた多くの恵みを享受し続けられる社会の構築」を掲げ、この目的に貢献すべく、JICAの事業においてSynecocultureの導入を開始しました。2025年度の取組として、セネガルとカメルーンを対象地に選定し、セネガルでは乾燥地における土壌劣化対策と農業生産の向上を目指し、カメルーンでは森林劣化地の回復や持続的なカカオ生産のための実証活動を行います。
ソニー銀行では、2024年から都立日比谷公園において、Synecocultureをより多くのかたに知っていただくともに、社員が生物多様性の価値や持続可能な社会への貢献を考える学びの機会として活用することを目的に花壇の管理を行っています。
世界各地の生態系が棄損された地域など、Synecocultureの特性をより発揮できる場所で、環境に配慮した持続可能な農業支援を行い、食料問題など持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。
https://sonybank.jp/corporate/sustainability/synecoculture.html
Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
JICA 伊藤晃之 地球環境部長よりコメント
この度、ソニー銀行株式会社様より、開発途上国における生態系の回復、拡張および持続可能な食料生産の確立への貢献を目的としたSynecocultureの導入、モニタリング、普及展開のための寄附をいただき、心より感謝申し上げます。 2023年6月に改訂された開発協力大綱では、民間企業を含む様々なパートナーとの「共創」の重要性が強調されており、今回のご支援はそれを体現するものです。JICAは「共創」を通じて、持続可能な開発に向けた取組を加速してまいります。
JICAは2025年度より、セネガルとカメルーンにおいてSynecoculture導入の実証活動を開始しました。セネガルはサヘル地域に位置し、国土の大半が半乾燥地または乾燥地であり、農業生産による土地の劣化が大きな課題となっています。カメルーンはアフリカ全体の熱帯林の90％を有するコンゴ盆地に位置しており、世界第6位のカカオ生産地です。カカオ栽培などの農業活動による森林の減少と劣化が大きな課題となっています。
これらの国々でSynecocultureの導入を通じて、農業生産性の向上と土地・森林の劣化対策の両立に取組むとともに、これらの実証成果をもとに、対象国のみならず、同様の課題を抱える他国への展開も視野に入れた活動を進めてまいります。
ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献も目指しています。
本取組により主に貢献できるSDGsの目標
