株式会社日本電力調達ソリューション
法人向けに電力契約・再エネ調達の支援を行う株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋優人、以下「当社」）は、最終保障供給をご利用中の企業様向けに、20％以上の削減が見込める「電気代削減サポート」を強化いたしました。
■背景
最終保障供給は、小売電力会社との契約が成立していない需要家に対し、地域の一般送配電事業者が供給する「最後の手段」の契約です。安定供給は担保されますが、料金単価は通常契約より割高に設定されており、長期間利用すると大きなコスト負担となります。
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会の2025年7月15日公表資料によると、全国で2,205件、合計約150,000kWの最終保障供給契約が残存しています。
■料金比較例（東京電力管内・2025年度）
東京電力パワーグリッド様 最終保障電力A（2025年度）
基本料金：3,636円 電力量料金：19.87円 ±燃料費等調整額
当社提案イメージ①
基本料金：1,850円 電力量料金：約19円 ±燃料費等調整額
当社提案イメージ②
基本料金：2,700円 電力量料金：約15円 ±燃料費等調整額
削減イメージ
契約電力500kW、年間電力量1,450,000kWhの場合
→約1,100万円/年（約23％）削減見込み
※使用状況により、削減効果は変動します。
■最終保障供給から抜けられない主な理由
1. 過去のトラウマ
新電力撤退や大幅値上げを経験し、契約切替に不安を感じている
2. 意思決定者と支払担当者が別
口座振替の場合、明細を確認せず引き落とし額だけを見るケースが多く、料金の高さに気づかない
3. 情報不足
信頼できる契約先や適切なプランを判断するための情報が乏しい
4. 業務多忙
他業務が優先され、契約見直しに時間を割けない
■当社の解決アプローチ
1. 信頼性の高い契約先を厳選
販売電力ランキング、過去4年の販売電力量推移、資本力、電源構成、料金変動性などを総合評価して候補を提示
2. 最適プランを提案
燃料費等調整型、完全固定型、市場連動＋上限キャップ型、ハイブリッド型など複数案を用意
3. 切替後も安心のサポート
毎月の効果検証レポートや市場見通しを提供し、削減効果を可視化
4. 事務手続きも一括代行
契約変更手続きや必要書類作成を当社がサポート
■注意事項
過去に電力料金の未払い等がある場合、契約変更や別プランのご提案ができない可能性があります。ただし、それ以外の場合、多くのお客様に削減の可能性があります。
■無料相談受付中
「自社が最終保障契約か分からない」「切替方法を知りたい」など、情報収集段階でもお気軽にご相談ください。
電話：03-5843-8696（代表）
メール：y.takahashi@jepsolution.co.jp
※お電話が混み合う場合は、メールをご利用ください。
【会社概要】
会社名 ：株式会社日本電力調達ソリューション
代表者 ：代表取締役社長 高橋 優人
所在地 ：東京都港区新橋3-9-10 2階
事業開始：2024年4月
資本金 ：9,000,000円
事業内容：電力調達コンサルティング・プロセス代行、
再エネ調達コンサルティング・プロセス代行、
燃料費等調整額の予測データ提供、電気料金予算作成支援
電力会社切替サポート