日本電気株式会社
〜「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証」に令和7年度継続採択〜
NECは、令和7年度総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」(注1)の採択のもと、AIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発・実証を実施します。また、開発した技術はファクトチェックを専門的に実施する団体として放送局をはじめとするマスメディアや、社会実装拡大にむけて自治体においても有効性の検証を行い、精度向上を目指します。なお、本実証事業の期間は2025年８月から2026年３月までです。
この実証は令和６年度総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」からの継続採択です。令和６年度ですでに開発された技術は複数種類のデータ(テキスト、画像、動画、音声)で構成されるコンテンツが、偽・誤情報かどうかをAIで分析し、その内容の真偽を分析するものです。本技術は、マスメディア（放送局・通信社・新聞社等）、自治体へヒアリングやツールの一部貸出を実施した他、展示会出展や・学会での発表も行い普及活動を行ってきました。
令和７年度では、令和６年度で開発した偽・誤情報対策技術をベースとして、複合的なコンテンツを真偽判別する技術を機能強化及び機能の追加も含め開発を行います。具体的には①「総合真偽判別の高度化」、②「様々な利用ユーザの意図に応じた分析の実現とSNS等を分析対象とした検知機能の追加」です。①では位置情報推定など各種機能を強化しながら検証ツール群としてコンポーネント化することで実現、②では、ユーザインタフェースを改良し、ファクトチェックエージェントを搭載した機能を開発します。それにより、分析者の意図に応じて検証機能を組み合わせた真偽判別を行えます。加えて、SNSからの検証対象自動検知機能も追加します。
開発は令和７年12月頃まで行い、並行して令和７年度下期に複数の実証協力団体・企業と共に実証を行う予定です。
令和６年度実証ではマスメディア（放送局・通信社・新聞社等）での活用を想定していましたが、令和７年度実証では市場拡大も見据えた取り組みをしていきます。具体的には、まずは専門的に真偽判別を行っているマスメディア（放送局・通信社・新聞社等）向けに実施。次に災害利用を想定して自治体等らなる市場拡大を実施していきます。本技術普及を通じて、インターネット上の偽・誤情報による国民間の混乱が減少する社会の実現を目指します
NECは価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」(注2)のもと、最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題の解決に貢献していきます。
注１： 総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu.html
注2:
「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NEC メディア統括部
E-Mail：sl-mlist@hoso.jp.nec.com