株式会社ダイブ
〜就業意欲の高い人材と観光施設を結び、地域の人材確保と国際交流を促進〜
全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、台灣邁那比股份有限公司（Taiwan Mynavi Corporation、代表取締役 總經理 張聖豪氏／株式会社マイナビの台湾現地法人）と業務提携を締結いたしました。
本提携により、日本での就業意欲が高いワーキングホリデー外国人人材に、観光地で働きながら文化や交流を深める機会を提供し、地域の人材確保と観光産業の発展を推進してまいります。
◾️業務提携の背景
台湾では日本語は英語に次ぐ学習者数を持つ外国語であり、2021年度の学習者数は14万人を超えています。特に高等教育機関での学習者が多く、観光や季節就労を通じて日本での生活を希望する若者が一定数存在します。（*1）こうした背景に加え、近年のスキーブームが冬季の観光地での就業意欲を高めています。
調査によると、昨年の日本のスキー観光地の総訪問者数は前年比約40％増、特に海外からの旅行者は約50％増と大きく伸びています。訪日外国人旅行者は来訪者全体の約80％を占め、国内客と比べ1日あたり消費額が約4倍にのぼります。訪日客の国・地域別では、台湾は上位に位置しており、冬季の就業機会拡大において重要な位置を占めています。（*2）
台湾マイナビは、日本での就職を希望する人材に対して、求人情報の提供や面接のセッティングを行い、台湾と日本の間での人材交流を促進しています。
ダイブは2002年の創業以来、全国のリゾートホテルや旅館、飲食店、テーマパーク、レジャー施設、スキー場などの観光施設を対象に、人材派遣および人材紹介サービスを提供し、観光業界の人手不足解消を支援してきました。ワーキングホリデー外国人人材についても、ビザを活用して日本の観光施設で就業する外国人人材が前年同月比で35％増加するなど、着実に受け入れを拡大しています。（*3）
今回の業務提携を通じて、両社は冬季を中心とした観光地での就業機会を広げ、人材の国際的な交流を促進し、観光産業の持続的な発展に貢献してまいります。
〈スキーム図〉
（*1）出典元：国際交流基金 日本語教育 国・地域別情報台湾（2023 年度）
（*2）出典元：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
（*3）株式会社ダイブ「ワーキングホリデー外国人人材、前年同月比35％増 地方観光地での就業が拡大」リリースより
◾️ワーキングホリデー制度とは
「ワーキングホリデー制度」は、一定の条件を満たした18歳以上30歳以下（国により異なる）の若者が、相手国に最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労を認められる制度です。日本は現在、オーストラリアやカナダをはじめとする20以上の国・地域と協定を結んでおり、国際的な相互理解の促進や若年層の国際経験の機会創出を目的としています。
会社概要
◾️台灣邁那比股份有限公司
所在地：台北市中山区南京東路一段15号3階
代表取締役：總經理 張聖豪
設立日：2019年2月
事業概要：台湾の日系企業向け求人マッチング、日本における求人マッチング、企業人材マッチング
公式サイト：https://www.mynavi-taiwan.com.tw/
■株式会社ダイブ
本社所在地：東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
代表取締役：庄子 潔
設立日：2002年3月
事業概要：観光施設特化型の人材サービス業、非観光地特化型のD2C観光事
業ほか
公式サイト：https://dive.design
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。