Earth hacks株式会社
持続可能性をテーマに新たな事業共創を推進。Z世代と大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）の企業が挑む共創型ビジネスコンテスト「大丸有みらいチャレンジ」を12月に初開催！
生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す生活者共創型プラットフォームを展開するEarth hacks株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根澄人、以下「Earth hacks」）と、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（本社：東京都千代田区、理事長：荒木治彦、以下「大丸有まちづくり協議会」）は、持続可能性をテーマに新たな事業共創を目的として、コンテンツ連携協定を締結しました。
両者は本協定のもと、Z世代の学生と大丸有地区に拠点を置く企業が協働し、実現可能性の高いビジネスモデルを共創するコンテスト「大丸有みらいチャレンジ」を2025年12月に開催し、同協議会が主催するシンポジウム「FACE2025」との連携を行います。
■背景と目的
大丸有まちづくり協議会は、地権者が主体となって具体的なまちづくりを検討するため、1988年に設立され、これまでも行政や地域のまちづくり団体等と連携しながら、大丸有地区の持続的な発展に向けた取り組みを進めてきました。Earth hacksは、Z世代の現役大学生とともに「脱炭素社会」の実現につながる新規事業創出を目指す、社会課題解決型ビジネスコンテスト「デカボチャレンジ*」を運営しています。
今回の協定は、両者の強みを掛け合わせ、大丸有地区における企業とZ世代による、持続可能性を軸とした新規事業創出を加速させることを目的としています。
*デカボチャレンジ：Z世代と企業・自治体が脱炭素をテーマに新規事業創出を目指す社会課題解決型ビジネスコンテストです。多様なテーマや地域・都市との連携開催を含め、2025年7月時点で10回実施し、延べ80社・1000名以上が参加し、数多くの社会実装を見据えた事業アイデアが生まれています。
■「大丸有みらいチャレンジ」について
「大丸有みらいチャレンジ」は、Earth hacksがこれまで実施してきた「デカボチャレンジ」のノウハウを活かし、新たに大丸有地区向けに展開する共創型ビジネスコンテストです。当地区内企業が提示する持続可能性に関する課題に対し、Z世代の学生チームが企業の担当者と共にアイデアを磨き、実現性の高いソリューションを提案し、社会実装を目指します。
【開催概要】
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日程：2025年12月5日（金）、6日（土）、12日（金）、13日（土）、15日（月）
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決勝戦・パネルディスカッション：2025年12月17日（水）
※大丸有まちづくり協議会主催シンポジウム「FACE2025」内で実施
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対象：2026年〜2029年卒業予定の大学生・大学院生
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内容：大丸有地区企業が提示する持続可能性に関する課題への解決提案
■参加企業の募集について
現在、「大丸有みらいチャレンジ」に参加いただける企業を募集しています。
対象：大丸有地区内に拠点を置き、持続可能性をテーマとしたZ世代との事業共創に関心のある企業
お問い合わせ先：
Earth hacks株式会社
和田 佑介
Tel：090-8438-1071
Mail : Y.Wada@earthhacks.co.jp
■シンポジウム「FACE」との連携
「FACE」は、「対面すれば、生まれる未来。」をコンセプトに、大丸有まちづくり協議会設立30周年を記念して、2018年より継続開催しているシンポジウムです。多様な価値観や発想を持つ人々が直接対話しながら出会い、都市の課題解決に挑みます。今年度の「FACE2025」では、「大丸有みらいチャレンジ」の決勝戦およびパネルディスカッションを同イベント内で開催します。
ウェブサイト：https://face-omy.jp/
【Earth hacks株式会社】
Earth hacksは、Z世代をはじめとする生活者と企業・自治体をつなぎ、脱炭素社会の実現に向けた共創型プラットフォームを運営しています。CO₂排出量を従来品と比較し削減率（%）を表示する独自の「デカボスコア」を企業・団体に提供し、環境価値の高い商品の可視化と普及を推進。生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みを提供しています。また、企業と学生が実際のビジネス課題を通じて共創する「デカボチャレンジ」や、行政・自治体向けソリューション「Earth hacks for Local」など、多角的に脱炭素を加速する取り組みを展開しています。
ウェブサイト：https://co.earth-hacks.jp/
Instagram：https://www.instagram.com/earthhacks.jp/
【一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会】
大丸有地区において企業、まちづくり団体及び行政等のまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の適切かつ効率的な開発、利活用等を通じたまちづくりを展開することにより、当地区の付加価値を高め、東京の都心としての持続的な発展に寄与することを目的とする団体。日本の国際ビジネスセンターとして国内外の有力企業が集積する経済活動の中心地区において、1988年に設立され現在に至る。
ウェブサイト：https://www.tokyo-omy-council.jp/
