住友電工情報システム株式会社
～PCのライフサイクル管理や棚卸業務を効率化 ～
住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore(エムコア)Ver.7.9」を8月22日に発売いたします。この最新版では、IT資産の購入や移管などの管理台帳情報を外部システムとの連携により自動で登録でき、最新の運用情報と自動で紐付けできるようになりました。IT資産を一元的に管理し資産状況を簡単かつ正確に把握できるため、PCのライフサイクル管理や棚卸業務の効率化を実現します。
DX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、IT資産が「どこで」「何が」「どのように」使われているかを正確に把握することは、DXを効果的に進める上で重要です。しかし、購入履歴や契約情報が別々のシステムに散在し、実際の利用状況との突き合わせ(棚卸)に手間がかかることが、長年の課題となっています。MCoreはこれらの課題を解決することで情報システム部門の業務負担を軽減し、正確なIT資産の情報管理を実現します。
新機能の３つのポイント
1.外部システム連携によりIT資産の管理台帳情報を自動登録
ワークフローシステムや購買管理システムなど、既存の外部システムから出力される任意フォーマットのCSVファイルを、MCoreへ直接取り込むことが可能になりました。IT資産の購入、移管、廃棄などに関する管理台帳の情報(静的資産情報：購入日、購入部署、契約期間など)がクライアントPCのMCoreエージェントで収集した運用情報(動的資産情報：現在の設置場所、最終ログインユーザ、ソフトウェア情報など)と自動的に紐付けられ、IT資産の運用状況を一元管理できます。これまで、IT資産情報の登録や更新にかかっていたデータ入力作業や、複数のシステム間のデータ突合作業が不要になります。これにより、情報システム部門の棚卸業務にかかる工数を大幅に削減し、ヒューマンエラーのリスクを最小限に抑えます。
2.IT資産の管理台帳の情報と最新の運用情報を1画面で表示
MCoreの資産管理機能でIT資産の管理台帳の情報と、MCoreで収集した最新の運用情報を、同一画面で表示できるようになりました。例えば、あるPCの管理台帳の情報と、MCoreが収集した現在の使用部門や使用者、設置場所などの運用情報を直接並べて比較することが可能です。これにより、あるべきIT資産の情報と実態の差異を一目で把握でき、IT資産に関する問い合わせや現物確認にかかる時間を短縮できます。また、実態と違いのあるIT資産は、差異検索機能により簡単に抽出できます。
たとえば、最新の社内規程に関する詳細な文書が通知された場合、自分に関係があるかどうかを一から読むのは手間ですが、要約機能を活用することで、自分に関連するポイントや重要な変更点を迅速に把握し、理解を深めることができます。その他にも、複雑なマニュアルや報告書など、さまざまなシーンで活用できます。
3.PCの存在を確認し自動でみなし棚卸を完了
棚卸を効率よく支援する「みなし棚卸」機能を追加しました。PC(MCoreエージェント)からサーバへ送られるインベントリ情報の疎通をもってそのPCが存在しているものとみなし、存在の確認のみで棚卸を完了する簡易モードです。みなし棚卸で完了しなかったPCに対して集中して確認することで棚卸業務を簡略化でき、棚卸にかかるコストを大幅に軽減できます。
当社は今後もますますの需要が見込まれるIT資産管理システム市場において、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。
以上
■MCoreについて
「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトです。住友電工グループが保有する国内外のPCを一元管理するために、自社開発したシステムが基盤になっています。1サーバで1万台以上のPCを集約して管理でき、優れたパフォーマンスを実現します。業界トップクラスの高い性能により、スムーズで確実な管理・運用が可能です。
・Webサイト
https://www.sei-info.co.jp/mcore/
・IT資産管理システムとは？
詳細は、「IT資産管理システムとは？」のWebサイトをご参照ください。
https://www.sei-info.co.jp/mcore/itam-system/
・体験セミナーのご案内
MCoreを利用した情報の外部持ち出し対策や不正PC接続に加え、
PCの運用ルールが社内で確実に守られるように徹底する機能を、
実際に体験いただきながらご説明します。
【申込方法】下記のページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/mcore/event/seminar-mcore/
■登録商標について
・MCoreは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。
・その他、記載されている会社名・製品名などは、各社の商標または登録商標です。
