株式会社ビットポイントジャパン
SBIグループで暗号資産交換業を運営する株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区虎ノ門四丁目2番3号、代表取締役：中田 健、以下「当社」）は、ビットコインのライトニングネットワーク（Lightning Network）対応に向け、本格的な検討を開始いたしました。
導入が実現すれば、日本国内の暗号資産交換業者として初の事例※となる見込みです。
※ 当社調べ（2025年8月21日時点、国内暗号資産交換業者の対応状況比較）
当社では、まず「安心・安全な提供体制の確立」を最優先に、サービス化に向けた準備を進めてまいります。
■ライトニングネットワークとは？
ビットコインは「デジタルゴールド」としての資産価値に加え、決済手段としても世界的に注目されています。
しかし、従来のブロックチェーン上での取引では、処理速度や手数料の高さに課題があり、日常的な決済利用には制約がありました。
ライトニングネットワークはこうした課題を解決する仕組みで、オフチェーンで取引処理を行うことで、高速かつ低コストでの送金を実現します。
ライトニングネットワークに対応することで、少額決済から国際送金に至るまで、より利便性の高いビットコインの利用環境を提供できることが期待されます。
■今後について
当社はこの可能性にいち早く着目し、導入に向けた技術的検討と体制整備を進めております。
今後の進捗については、随時お知らせいたします。
引き続き、お客様に安心してご利用いただける、信頼性の高いサービスの提供に努めてまいりますので、今後の展開にぜひご期待ください。
当社は、これからもSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、顧客満足度を高めるべく、サービスの安定的な提供及びサービス品質のさらなる向上に努めてまいります。
・BITPOINT：https://www.bitpoint.co.jp/
・BITPOINT 公式X（旧Twitter）：https://x.com/BITPointJP
（株式会社ビットポイントジャパン）
【暗号資産取引に関するリスク説明】
暗号資産取引は、価格変動・流動性・システム・信用リスクなど、様々なリスクが存在しますので、取引の特徴、仕組み及びリスクについて、十分にご理解いただいたうえで、自己の責任とご判断によりお取引ください。詳しくは当社提供の約款、説明書などをご覧ください。
【暗号資産に関する留意事項】
当社が取り扱う暗号資産は、当社自身が資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産を利用する際の一般的な注意点》
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
当社の提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があり、その差額がお客様の取引コストとなります。
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
その他の重要事項及び取引内容、手数料等につきましては、「取引約款」「暗号資産現物取引に関する説明書」をご確認ください。
商号等：株式会社ビットポイントジャパン
暗号資産交換業：関東財務局長 第00009号
加入協会：一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会