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IIJ、内閣府の公募事業において「終末期の患者の意思を尊重する事前指示書の確立に向けた調査」が採択

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株式会社インターネットイニシアティブ

茨城県つくば市を実証地域に、患者意向が尊重される医療・救急の整備を目指し、ICTを活用した専門職連携の仕組みの構築と制度化を推進

当社は、内閣府が実施した公募事業「令和7年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」において、スーパーシティ型国家戦略特区(※)である茨城県つくば市を実証地域として提案した「終末期の患者の意思を尊重する事前指示書の確立に向けた調査事業」が採択されたことをお知らせします。

(※)スーパーシティ型国家戦略特区:最先端技術やサービスを規制改革とともに導入し、地域の課題解決を目指す特区で、茨城県つくば市、大阪府、大阪市が指定されている。

■背景と目的

高齢化が進む日本社会において、人生の最終段階における医療・ケアのあり方が重要課題となっています。そのうちの一つに、救急搬送時に患者本人の意思が把握されず、望まない生命維持治療が行われてしまうことが指摘されています。また、搬送件数の増加で救急隊員の業務負担の増大が深刻化しており、限られたリソースの中で迅速かつ適切な対応を行うための支援が求められています。本調査事業は、重い病を持つ患者の生命維持治療の希望などの意思を明確にし、それを医療・救急現場で適切に共有できる仕組みづくりを目指します。

■調査事業の概要

本調査事業では、スーパーシティ型国家戦略特区に指定されている茨城県つくば市をフィールドとして、救急搬送時を想定した「重い病を持つ患者の意思を尊重したうえで、医師が作成した事前指示書等の適切な整備・活用方法」について、専門医や生命倫理の専門家とともに調査を行います。

調査にあたっては、筑波大学附属病院の協力のもと、医療介護等の専門職同士をつなぐICTプラットフォームである「IIJ電子@連絡帳サービス」を基盤として、在宅医療・介護分野で共有されている「かかりつけ医」や「緊急連絡先」などの患者情報に加えて、人生の最終段階にある重い病を持つ患者の意思を尊重する事前指示書を救急時にデータ連携し、迅速かつ適切な救急対応や救急隊員の業務負担軽減につながるかを検証します。

<採択情報>

・採択主体:内閣府 地方創生推進事務局

・採択日 :2025年7月4日

・事業名 :「終末期の患者の意思を尊重する事前指示書の確立に向けた調査事業」

・実証地域:茨城県つくば市(スーパーシティ型国家戦略特区)

・実施体制:IIJ(代表者)、筑波大学附属病院

・公開URL:内閣府スーパーシティ採択結果(令和7年度)

 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_250704_saitakukekka.html

<調査事業の主な取り組み>

・事前指示書の生命倫理的観点に基づく運用検証

・救急搬送時等における事前指示書の確認体制、運用要件の整理

・在宅医療、介護、救急の各専門職をつなぐICT基盤の構築

・事前指示書の制度化、標準化に向けた規制、制度改革の検討

■今後の展望

今後、本事業を通じて得られた知見や課題をもとに、行政・医療現場と連携しながら、救急搬送における事前指示書の取り扱いの制度化と、全国展開に向けた規制改革提案を進めてまいります。

【参考情報】

IIJ電子@連絡帳サービス概要

IIJ電子@連絡帳サービスは、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツール「電子@連絡帳」を、同センターとの共同研究によりクラウド型サービスとして商用化したもので、高齢者や児童福祉等の在宅医療介護に関わる専門職(医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャー等)が相互に情報連携するためのICTプラットフォームとして、2017年4月より全国に提供しています。IIJは各行政が運営する在宅医療介護連携推進協議会に参画し、各地域のICTを活用した在宅医療介護連携の推進を支援しています。

サービスの詳細については、 https://www.iij.ad.jp/biz/e-note/ をご覧ください。

IIJ電子@連絡帳サービス 救急情報連携システム概要 (今回の調査事業で利用)

「電子@連絡帳」に救急情報連携機能を追加し、連絡帳を通じて要援護者台帳に掲載された緊急連絡先や支援を望む内容を救急隊員にデータ連携できるようにすることで、救急隊員は、親族等の緊急連絡先・医療介護関係者情報を確認し、搬送判断や搬送先調整に活用できます。

また、患者が家族・医療介護関係者と話し合いを重ねたACP(※)情報をもとに、かかりつけ医が作成した「事前指示書」を「電子@連絡帳」を利用して救急隊員に共有することで、救急搬送時に消防隊員はかかりつけ医と相談し搬送判断を行うことができ、本人・家族の希望を踏まえた医療対応が可能になります。
(※)ACP:Advance Care Planningの略、愛称として「人生会議」と呼ばれる。患者が人生の最終段階における医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療介護の専門職など信頼できる人と話し合うこと。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月25日 11時10分)

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