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エレコムが海士町と「包括連携協定」を締結

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エレコム株式会社

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長執行役員:石見 浩一)は、2025年8月8日(金)に島根県隠岐郡海士町と「包括連携協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせいたします。

(写真左から)当社 ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太、海士町 大江 和彦町長
目次

「包括連携協定」締結の背景

海士町では現在、医療や福祉、教育の分野における専門人材の確保に苦慮しており、特に医師の確保は喫緊の課題となっています。このような分野では専門人材の確保が困難であるため、働き方改革の重要性が高まっており、DXによる業務の効率化が強く求められています。

このような背景を踏まえ、当社がこれまで培ってきた「医療DX」や「教育DX」に関する専門的な知見や豊富な実績を通して、海士町の医療や福祉、教育分野が抱える課題解決と持続可能な地域づくりを目指します。

協定の概要

本協定は、DXを通じた離島における持続可能な地域づくりの実現を目的としています。ICTの導入により、離島における「医療DX」を推進し、医療・ヘルスケアの充実や医師・看護師等の働き方改革を行います。また、「教育DX」の推進をはじめとした離島における持続可能な地域づくりに寄与するDXの推進を目指します。

海士町 大江 和彦町長 コメント

海士町は、約20年前から「高校魅力化プロジェクト」による教育改革や「隠岐牛・いわがき春香・サザエカレー」などの特産品開発を中心とした産業振興に取り組むことで、離島でありながらも人口を維持し続けてきました。近年では「大人の島留学」や「海士町オフィシャルアンバサダー」などの滞在人口や関係人口に着目した地域づくりにも取り組んでいます。

その一方で、医療や福祉、教育の分野では、専門人材の確保に苦慮しており、特に医師の確保は喫緊の課題です。海士町では3年前から「離島医療会議」を開催し、離島をはじめとするへき地医療に興味・関心のある医療関係者が交流する機会を創出することで、地域の持続可能な医療体制の構築を目指したネットワークづくりに取り組んでいます。

また、医療や福祉、教育などの専門人材の確保が困難な分野においては、リクルートの観点からも働き方改革の重要性が高まっており、DXによる業務の効率化が求められています。そのため、医療や教育の分野でDXの推進に関する専門的な知見と豊富な実績を有するエレコム株式会社との連携を通して、医療や福祉、教育分野の抱える諸課題の解決に取り組むことで、持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと考えております。本日は誠にありがとうございます。

エレコム ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田 甲太 コメント

エレコムは「Better being」をパーパスとし、パソコン周辺機器の提供だけでなく、地域社会との共生や社会貢献にも注力しています。このたび海士町とのご縁により、包括連携協定の締結に至りました。

まずは当社の上腕式血圧計を計60台寄贈させていただき、離島での健康増進や医療・福祉分野のお役に立てればと考えています。

また当社は、GIGAスクール構想の一環として、子ども向けキーボードやタッチペンなど高品質な周辺機器の提供を行っています。特に、発火等のリスクを大幅に軽減し、世界初の認証を取得したナトリウムイオンモバイルバッテリーなど、安全性の高い製品の開発に取り組んでいます。これらの知見により、教育分野においても貢献していきたいと考えています。

包括連携協定においては、地域住民の皆さまが主体となり、行政と企業が協力し合うことで、双方にメリットをもたらし、地域社会の発展に寄与できるように取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

寄贈製品

■上腕式血圧計

型番 : HCM-AS04WH (40台)

URL : https://www.elecom.co.jp/products/HCM-AS04WH.html

型番:HCM-AS02WH (20台)

URL :https://www.elecom.co.jp/products/HCM-AS02WH.html

過去締結した、他の自治体における協定

2024年7月16日発表 エレコムが葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/

2024年10月18日発表 エレコム初の防災協定を横須賀市と締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/

2024年11月27日発表 エレコムが熊野市と「災害時における物資の提供等に関する協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20241127-01/

2024年12月24日発表 エレコムが伊那市と「災害時における物資の提供に関する協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20241224-01/

2025年2月12日発表 エレコムが松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20250212-01/

2025年4月15日発表 エレコムが立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20250415-01/

2025年6月10日発表 エレコムが横須賀市と「市民の健康と福祉の推進にかかる連携協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20250610-01/

2025年7月3日発表 エレコムが長浜市と「包括連携協定」を締結

https://www.elecom.co.jp/news/release/20250703-01/

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。

https://www.elecom.co.jp/news/release/20250825-01/

企業情報

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。

我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

会社概要

会社名   :エレコム株式会社

本社所在地 :大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F

設立    :昭和61年(1986年)5月

代表者   :取締役社長執行役員 石見 浩一

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年8月25日 12時00分)

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