LandIssues株式会社
～遊休資産をゼロへ、地域の課題解決に向けた取り組みを強化～
日本全国の「売れない・貸せない」土地や建物の引き取りと再活用を行う LandIssues株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾 企晴、以下「LandIssues」）は、長野県を地盤とする 株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、頭取：松下 正樹、以下「八十二銀行」）と、処分に困る不動産の引き取り事業に関する提携契約を締結しました。
本提携により、八十二銀行のお客さまからのご紹介を受け、LandIssuesが不動産引き取りサービスを提供。所有者の経済的・心理的負担の軽減や資産承継上の課題解決、地域に眠る遊休不動産の再生、地域活力の向上を目指します。
■ 全国的に深刻化する「負動産」問題
日本では近年、利用されないまま放置される不動産（遊休不動産）が急増しています。背景には以下のような社会的変化があります。
・人口減少と高齢化による利用者の減少
・核家族化や都市部への移住による相続後の放置
・市場価値の低さや流通の困難さから売却が成立しない現状
これらの「負の不動産（負動産）」は、所有者にとっては固定資産税や管理費用などの経済的負担となるほか、老朽化や雑草繁茂による景観・衛生環境の悪化、災害発生時の所有者責任などのリスクを伴います。結果として所有者本人だけでなく、地域全体にとっても大きな負担となり、長期放置によって課題は一層深刻化します。
特に長野県のような自然豊かな地域では、山林や別荘地、農地などを所有されている方も多く、これら不動産の承継にお悩みの方も多く見受けられます。また、これら不動産が放置されることによる景観や観光資源の価値低下、防災面でのリスク増大も懸念されています。
■ LandIssuesの役割と実績
ビジョン：「遊休資産を0（ゼロ）へ」
LandIssuesは2020年の設立以来、日本全国の「負動産」を引き取り、再び活用できる資産へと再生させる事業を展開してきました。
年間相談件数：1,000件以上（2025年8月時点）
累計引き取り実績：1,200筆以上
提携先：不動産会社、司法書士・行政書士・弁護士・税理士など100社以上
対象となる不動産は、利用されなくなった山林や農地、開発が進まず残された別荘地や宅地、空き家状態の住宅や利用予定のない建物など、多岐にわたります。
■ 引き取りから再生までの一貫体制
LandIssuesの特徴は、単に不動産を引き取るだけではなく、その後の活用までを視野に入れた再生事業を行うことです。
「不動産は人に使われてこそ価値が生まれる」という考えのもと、立地や状態に応じた活用方法を設計し、新たな価値を創出します。
主な再生事例
秘密基地計画 空（くう）（山梨県北杜市／2025年9月開業予定）
宿泊、ビジネス利用、イベント開催に対応する多目的拠点。自然との一体感を重視し、焚き火や野外料理、星空観察も楽しめる空間。
公式サイト：https://saisei-kichi.club/
謎解き看板プロジェクト
建築不可地を広告媒体や観光体験スポットとして再活用。
自然山林保存計画
森林を保全しながら、学習や観光資源として活用。
■ 今回の提携による効果
八十二銀行との提携により、長野県内の所有者が抱える「負動産」問題へのアクセスが容易になります。
地域密着の金融機関が持つネットワークと、LandIssuesの全国的な再生ノウハウを組み合わせることで、相談から契約、再活用までをワンストップで提供する体制がさらに強化されます。これにより、所有者の負担軽減はもちろん、資産承継を進め易くなる効果や、遊休不動産を地域の資産へと転換し、景観や安全性の向上、さらには地域経済や観光への波及効果も期待できます。
■ 今後の展望
LandIssuesは、今回の提携を契機として、地方銀行や自治体、地域団体との連携を一層強化し、全国規模での「負動産」問題解決に取り組みます。再生不動産を活用した観光・地域交流プロジェクトや、環境保全型の活用モデルの開発にも注力し、「負」から「富」への転換を推進していく方針です。
【会社概要】
社名：LandIssues株式会社
本社所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-crossKUDAN6階
代表取締役：松尾企晴
事業内容： 不動産の引き取り事業・再生事業
設立： 2020年5月