仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『女性管理職比率』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:727件）

■調査結果概要

１．管理職だった経験「ある」23.0%

２．管理職になることを「希望する」24.1%

３．女性管理職の妥当な比率「40％程度」以上 49.4%

４．女性管理職増やすには「結婚出産しても管理職として続けやすい雰囲気」75.9%

５．もし結婚出産しても100%仕事に時間を使えたら管理職を「希望する」57.2%

６．管理職の希望：「現状」と「もし100%仕事に時間が使えた場合」の比較

７．現状は「希望しない」女性⇒100%仕事に時間を使えたら「希望する」42.7％

８．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

・比率というより、男女関係なく能力のある人がなればいいと思う（50代：パート/アルバイト）

・政府が掲げる女性管理職比率30%は低いと思いました（40代：パート/アルバイト）

・結婚や出産で仕事から離れる時期があると管理職が遠のくと思う（40代：今は働いていない）

・女性管理職の比率をあげるには、もっともっと周りのサポートが必要です。家庭として、世の中で女性のほうがやるべきことのほうが多すぎるので、福利厚生で会社が女性をサポートすべきだと思います（50代：パート/アルバイト）

・家庭での役割分担、就業先での理解など、乗り越えることが必要（50代：SOHO/在宅ワーク）

・過去にアパレルで管理職をしていたが、アパレル業界は女性が多いので管理職も女性が多かったため、比率についてはピンとこない（40代：契約社員）

・家庭をもつことを諦めたり、家庭を犠牲にして管理職をしている女性が多いイメージ（40代：パート/アルバイト）

・男性が管理職をしている限り、社畜的な勤務態度が推奨される社会が変わることはない。女性の視点をもっと会社に取り入れるべきであり、ワークライフバランスを重視した働き方を模索できないと長い目で見た生産性は上がらないと思う（50代：その他の働き方）

・数値目標を設定するのがナンセンスだと感じる。男性も女性も管理職を希望しない人がいるため（40代：今は働いていない）

・本心では、女性管理職が必要ないと思っている経営者や管理職が男女問わず一定数いるため、そのような人たちが居なくなるか考え方が変わらない限り、なかなか増えないと思う（50代：フリー/自営業）

・まだまだ女性の管理職は少ない。男女半々が理想ではあるが、それより適材適所の方が優先されるべきだと思う（40代：今は働いていない）

・まだまだ男尊女卑の会社が多いと思う（50代：契約社員）

・女性比率の多い職場での管理職はいわゆる「仕事に生きる女性」であり、すべてを合格点でこなす万能キャリアなど男性と同じでごく少数である。更に言えば家事や育児に不向きな女性が仕事に全振りすればすむ話で、同様に家事や育児の得意な男性が仕事の比率を抑えても差し支えない社会環境になれば良い（50代：今は働いていない）

・女性の社会的地位に関する社会の意識変革が必要だが、女性の自立、向上心も必要であると思う（60代：パート/アルバイト）

・会社や業務内容によるので一概に一律の比率を設ける意味がわからない 男女平等というのは権利や主張の平等であり評価基準の話であると思うので、比率の問題で解決はしない 比率を設けてしまうと、男性が多い職場ではなりたくない女性が管理者にならざるを得なくなったり、男性の分母が多いとなるべき人がなれないということが起こる（30代：その他の働き方）

・無理矢理にでも比率を上げることで女性の意見も通りやすくなると思う。ただし、未婚や子どものいないバリキャリの「男社会に合わせた女性」だけを管理職にしても変わらない。育休を取得した男女が管理職をできるようにならないといけない（40代：今は働いていない）

・結婚相手により大きく変わるとは思うが、女性が責任ある仕事をするのは、子育てをしながらは厳しいと思う（50代：フリー/自営業）

・男女平等ですし当然、比率が高くなればいいと思います。子育て中もちゃんと働けるような環境も整った上での話ですが（30代：今は働いていない）

・正社員共働きでも、父親側は手伝いの認識が強いため、家事育児の負担が妻側に行くのが現実であり現状。よって管理職になり業務の時間や責任が増えると妻側が立ち行かなくなるため、望まない人が多い（30代：契約社員）

・やはり条件が重要。女性側から管理職になるのを避けられているのは「長時間勤務」「定時後の予定」を課せられるからだと思う。そうした制限を気にせず働ける男性と同じ土俵にのせるべきではない（50代：パート/アルバイト）

・管理職比率が増えると女性が働きやすくなると思う。責任ある仕事にやりがいを感じる一方身体への負担も大きくなるので身体の管理が大切（60代：契約社員）

・以前に比べれば多くなったように感じます 若い知り合いと話をすると両親、義両親のサポートから夫婦間で協力する方達が多くなったように感じます 今後さらに女性管理者が増えていく社会であってほしいと願っています（50代：パート/アルバイト）

・管理職になる場合に、同じ条件で、女性という理由でマイナスポイントにならなければ、比率については、気になりません（50代：今は働いていない）

・能力がある人ならば、管理職になる人は女性であろうが男性であろうがどちらでもかわまわない。女性の管理職の比率を上げることを目的にして、能力のない人まで管理職にする必要はないと思う。こういうことが実際に会社内で起きているから、会社がおかしくなる（40代：パート/アルバイト）

・女性が居ない、または少ない会議で女性のことが決められてしまうのはそもそもナンセンス。本来なら同等であるべき（50代：派遣社員）

・歳を重ねていったあと、女性特有の体調変化など起こりうる時期に、男女平等にという働きがきちんとできない不安もあり、完全に平等には難しいと思う（40代：パート/アルバイト）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　令和6年度雇用均等基本調査によると、10人以上の企業で課長相当職以上の女性割合は13.1％。裏返せば、86.9％は男性ということになります。主婦層を中心とする就労志向の女性に、管理職として就業した経験を尋ねると23.0％が「ある」と回答しました。また「あなたは管理職になることを希望していますか」との問いには「希望する」と答えた人が24.1％でした。さらに女性管理職比率は何％くらいが妥当だと思うかを尋ねると「40％程度」以上との回答が49.4%と半数近くを占め、最も多かったのは「50%程度」で31.4％でした。課長相当職以上が13.1％という現状は、妥当と考えられている数字よりもかなり低いようです。

　続けて「女性管理職を増やすにはどうすれば良いと思いますか」との質問には、75.9％が「結婚や出産をしても管理職として続けやすい雰囲気を職場に作る」と答えました。また4割超が「在宅勤務が認められる業務を増やす」「拘束時間ではなく成果で給与を決める仕組みを導入する」と回答しています。雰囲気・在宅勤務・成果給は、女性が管理職を務めやすくなる鍵を握っていると言えそうです。

　さらに、「もし結婚や出産をしても家庭の制約がなく、100%仕事のために時間を使うことができるとしたら、あなたは管理職になることを希望しますか」と尋ねたところ 「希望する」と答えた人の比率が24.1％から57.2％へと跳ね上がりました。また、現状では「希望しない」と回答した人であっても、100%仕事のために時間を使えるなら42.7％が「希望する」と答えました。家庭の時間制約がある前提で管理職になるのは負担が大きく、ブレーキがかかってしまいます。そんな“行く手に見える急な上り坂”をあらかじめ避けようとしてしまうことが、女性を管理職から遠ざけている面があるようです。女性管理職比率のさらなる上昇には、時間制約や家庭負担の偏りを取り除くことが、不可欠なのだと考えます。

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役／日本労務学会員

◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員

　　　　　民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

　　　　　促進検討会」（平成29～30年度）

　　　　　労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

　　　　　ム検討委員会」（平成29～31年度）

　　　　　日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会　　　　　　　

　　　　　議雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など

◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

　　　　　　　　ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他　ITメディア連載『働き方の見取り図』／JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

　　　　　　　　日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

　　　　　　　　ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同　　　

　　　　　　　　参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/category/report/

※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。

出典：PR TIMES

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