株式会社アプティグローバル
整備士不足の解決に役立つ無料セミナーも開催
自動車業界向けに特定技能人材の紹介を行う株式会社アプティグローバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井田秀明）は、仙台市の「夢メッセみやぎ」で2025年9月20日（土）21日（日）に開催される「オートアフターマーケット東北2025」に出展します。会場では、当社人材コンサルタントによるセミナー「整備士不足時代に挑む インドネシア特定技能人材の可能性と受入方法」も開催します。
オートアフターマーケット東北2025出展概要
日時： 2025年 9月20日（土）10:00-17:00
9月21日（日）10:00-16:00
会場： 夢メッセみやぎ
宮城県仙台市宮城野区港３丁目1-7
オートアフターマーケット東北2025 公式サイト
https://www.iaae-jp.com/aa_tohoku/
セミナー概要
日時： 2025年 9月21日（日）13:30-14:15
演題： 整備士不足時代に挑む インドネシア特定技能人材の可能性と受入方法
講師： 株式会社アプティグローバル
人材コンサルタント 三嶋涼花
内容： 現在、整備士の人手不足が深刻な課題です。「求人を出しても応募が来ない」「採用できてもすぐに辞めてしまう」といった声が多くの企業様から聞かれます。本講演では、こうした採用の悩みに対する新たなアプローチとして【特定技能制度】をご紹介します。なかでも私たちが注目しているのが【インドネシア人材】です。採用から生活支援までを一貫して提供する当社だから知る、彼らの強みや特徴、受け入れ方法を詳しく解説いたします。長期的な人材確保の選択肢として、ぜひご検討ください。
【会社概要】
社名 株式会社アプティグローバル
代表 代表取締役 井田秀明
本社 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
創業 2019年12月
創立 2024年7月
資本金 3億 4,000万円
従業員数 14名
事業内容 外国人採用支援事業
在留資格申請代行事業
損害保険代理店事業
海外進出コンサルティング事業
各種セミナー、イベント等の企画、開催、運営及び管理
参考資料：株式会社アプティグローバルについて
日本になじむ特定技能人材 輩出の背景
当社は、インドネシアで、自動車整備学校、日本語学校、そして人材紹介会社（人材送り出し機関）を運営しています。自動車整備士として日本に就職したい若者を募り、技術・語学・文化を徹底教育し、特定技能人材として日本の企業に紹介・雇用契約締結の仕組みを確立しました。
来日前に教育課程や文化学習を修了しているため、当社から就職した人材は、「日本語ができ、日本の生活にもなじむ整備士」として入社後すぐに現場で活躍しています。
「自動車業界にインドネシア人材」の理由
自動車は日本の基幹産業でありながら、それを支える整備士などの人材不足が深刻な課題となっています。自動車整備学校の入学者数は年々減っており、国内の人材だけで整備士をまかなうことが困難な状況です。
そこで、当社は海外の人材に着目。中でも、もっとも親和性の高い国がインドネシアでした。
インドネシアは日本に対する評価や敬意が高く、「日本に就職したい」と希望する人材が多い国です。国民性は、忠誠心が深く、勤勉で明るく穏やか。また、インドネシア語と日本語は類似性が高いため上達しやすく、交通ルールも「右ハンドル、左側通行」と日本になじみやすい環境です。
当社ならではの特長
【自動車業界初！（※） ワンストップで即戦力を採用】
当社は、自動車業界で初めての、一社完結型インドネシア人材紹介事業者です。
人材募集、教育、雇用契約、送り出し、日本でのサポートまで、当社が責任をもって行います。
一般的な外国人材サービスは間に複数の業者が入りますが、当社ではすべて内製で、他社は一切関与いたしません。中間業者トラブル等のリスクを防ぎ、責任の所在が明確です。
【自動車業界唯一！（※） 手厚いアフターフォロー】
当社は、自動車業界で唯一、人材が日本で就業後にも定着サポートを徹底しています。
特定技能外国人の受け入れには10項目の支援が義務付けられていますが、当社ではさらに定着と安心を促すべく、プラス6項目を独自で実施しています。
日本就職することをゴールと考えず、特定技能人材が企業や地域になじみ、安心して暮らし、自信をもって活躍できるための取り組みです。
① 運転免許切替支援、自動車運転の研修
② 日本語学習の継続（月2回×40分）
③ 企業様へのレポート提出（月2回）
④ 定期面談（企業様・人材ともに毎月）
⑤ 離職防止アンケートの実施、結果提出（毎月）
⑥ 母国語・日本語での24時間サポート
※当社調べ（2025年8月現在、自動車業界に特化したインドネシア特定技能人材紹介会社として）
当社は今後、10万人を日本企業の活躍人材とすることを目指し、自動車産業の発展に貢献してまいります。