Policy Innovation Japan株式会社
Policy Innovation Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：越水遥、以下：当社）は、2025年8月に設立いたしました。当社は、日本初のAIを活用した政策テック企業として、政策形成の現場における透明性と効率性を飛躍的に高めることを使命としています。*
独自開発のPolicy Navigator、ロビー活動支援、国会速覧の3事業を柱に展開し、企業・自治体・国際的なステークホルダーの政策参加を支援してまいります。
Policy Innovation Japanとは
当社は、「Policy × Innovation：政策提言の新基準」を企業理念に掲げ、日本初の政策テック企業です。*これまでの政策形成のプロセスは行政・政治の専門家に限定されがちであり、情報アクセスの壁が存在していました。
AI技術と政策専門家によるハイブリッドなアプローチで、従来のロビー活動に代わる透明性ある政策参画のモデルを構築します。政策文書や議事録などをAIが横断的に分析し、政策の動向やリスクを可視化する「Policy Navigator」、関係者との対話を支える支援制度、さらにキーパーソン特定に強みを持つ「国会速覧」といったサービスにより、政策へのアクセスを劇的に改善します。
現在、日本では政策手続きの非公開性や属人的運用が課題とされており、特に海外企業にとっては制度が“ブラックボックス”と受け止められることも多くあります。当社はこの状況を打破し、透明かつ再現性のある政策形成環境を社会に提供することで、スタートアップ・大企業・外資系企業・自治体の政策参加を後押しします。
⊳サービス概要①：Policy Navigator
「Policy Navigator」は、議事録、SNS、記者会見、法案文書、国会議員の過去の発言などの多様な情報をAIが横断的に収集・解析し、政策提言に必要なインサイトを提供するプラットフォームです。
⊳サービス概要②：Lobbying Support
当社は、AIによる情報分析と専門家の知見を組み合わせたハイブリッド型支援を展開します。顧客の政策目標を明確化し、ステークホルダー分析から提言文書作成、省庁・議員との調整、効果測定に至るまで一気通貫で伴走します。これにより、従来は属人的に行われてきたロビー活動を、透明で再現性のあるプロセスへと変革します。
⊳サービス概要③：国会速覧
「国会速覧」は、国会議員・中央省庁課長級以上の官僚情報を統合した検索データベースです。日本初となる日英2カ国語対応により、外資系企業や国際機関にとっても利用しやすい仕組みを整備しています。**
【画面イメージ】
今後の展望
現在、日本のロビー活動、政策参画はOECD諸国の中で制度的に最も遅れている領域の一つとされており、透明性や公平性の欠如が企業活動や国際的な競争力に影響を与えています。国際的には、米国・EUにおけるロビイスト登録制度や透明性レジスターが機能しており、政策参加のデジタル化・SaaS化が急速に進展しています。世界のパブリックアフェアーズ関連市場は、欧米を中心に年率10％以上で成長しており、2030年には数兆円規模に達する見込みです。
こうした潮流の中、当社は「AIによる政策情報解析」「関係者ネットワークの可視化」「透明な政策提言ログ管理」という3つの柱を強化し、日本におけるPolicyTech市場の先駆者としての地位を確立してまいります。特に、2026年度末までに官公庁契約3件、民間企業契約15件の獲得を目標に掲げており、政策参加の再現性と透明性を高めることで国内外の顧客に信頼される基盤を築いていきます。
さらに将来的には、AIによる政策動向予測の精度を国際水準まで引き上げ、米国FiscalNoteやQuorumといった海外の先進事例と競合し得るサービスへ進化させます。加えて、「国会速覧」の日英対応を活用し、外資系企業や国際機関が日本市場にスムーズに参入できるよう支援することで、グローバル規模のPolicyTechハブとして発展することを目指します。
*当社調べ（2025年8月時点）。日本国内でAIを活用した政策形成支援を主事業とする企業として、日本初。
**当社調べ（2025年8月時点）。国会議員および中央省庁課長級以上の官僚情報を統合し、日英2カ国語で検索可能なデータベースとして、日本初。
【お問合わせ先】
Policy Innovation Japan株式会社 広報担当
Mail：info@policyinnovation.co.jp
【会社概要】
社 名：Policy Innovation Japan株式会社
代表者：代表取締役 弁護士 越水 遥
本 社：東京都千代田区永田町2-9-6 8F
支 社：大阪府大阪市北区天神橋2-5-25 3F
設 立：2025年8月
資本金：3,000万円（予定）
事業内容：AI政策情報プラットフォームの開発・提供、ロビー活動支援サービス、国会議員・官僚データベースの提供
URL：https://policyinnovation.co.jp