日本IBM
・全国初の都道府県共同運用型防災情報 ・システム情報収集と意思決定を迅速化するUI/UXを実現
日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、広島県及び鳥取県が日本IBMと構築した「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」（以下、新システム）が、本年4月1日に運用を開始し安定稼働していることを発表しました。
日本は自然災害が多く、近年では異常気象により激甚化する傾向が続いており、防災対策は喫緊の課題となっています。特に、各自治体が保有している防災情報システムは自組織での利用のみを想定しており、組織を超えた対応が取りづらいという課題がありました。災害発生時には、被害や災害対応が複数の県に跨る場合もあり、他県との応援・受援を円滑に行えるようにするため、全国で初めて、複数の県で共同運用可能な防災情報システムを構築することになりました。
新システムは、IBMのパッケージ・ソリューション「IBM災害対応情報システム」*1を基に構築しています。デジタル庁のデザインシステム*2を踏まえ、防災情報システム向けにカスタマイズした最新のUI/UX（ユーザー・インタフェース/ユーザー・エクスペリエンス）を取り入れ、初見でもわかりやすい、災害対応の現場のニーズに配慮したデザインを採用しました。また、従来の県民向けポータルサイトは各種災害情報の発信に留まっていたため、住民が即座に取るべき避難行動が分かるよう導線設計を見直し、「広島県防災Web」、「鳥取県防災Web」としてリニューアルしました。これにより、行政側の情報収集や意思決定の迅速化、県民の迅速な避難行動を支援します。
システム基盤としては、「IBM災害対応情報システム」に加え、災害対応時に手作業で作成されている各種Excel帳票を自動でシステムから出力できるようにするため、Excel業務イノベーションプラットフォームとして多数の実績を持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のxoBlos(ゾブロス)を採用しました。また、県民向けに防災情報を配信する「広島県防災情報メール通知サービス」のメール到達率を向上させ、有事の際の重要情報を確実に県民に届けることができるよう、日本国内に最適化された高速メール配信基盤である株式会社ラクスライトクラウドのblastengine（ブラストエンジン）を採用しました。
日本IBMは、今後も最先端のテクノロジーを用いて、日本の災害対応の現場が抱える課題を解決していきます。
以上
*1: デジタル庁デザインシステム
https://www.digital.go.jp/policies/servicedesign/designsystem
*2: これまで8都道府県の防災情報システムの基盤として採用（令和7年8月31日時点で、日本の国土面積の39.2％、人口率30.5%の自治体に採用）され、平成28年熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和2年7月豪雨などで活用されました。
IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。