TSP太陽株式会社
会社員527名に調査、自然災害が相次ぐも防災意識の低下に課題
TSP太陽株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長 池澤 嘉悟、以下当社)は、会社員527名に防災訓練に関するアンケートを実施。防災意識や防災訓練の内容などの実態を明らかにしました。
【背景】
2025年夏、日本では記録的猛暑やゲリラ雷雨による都市浸水、熊本・鹿児島での大雨による被災に加え、7月30日にはロシア・カムチャツカ半島沖の巨大地震に伴い、北海道から近畿にかけて太平洋沿岸の広範囲に津波警報が発令されました。沿岸地域では避難指示や交通機関への影響も見られ、自然災害への備えと判断の重要性が改めて認識されました。このような社会状況を踏まえ、大規模な防災訓練や消防訓練の実績を多数もつ当社が、防災訓練への参加率・意識変化・訓練内容への期待についての調査を実施しました。
この調査は、2023年から実施しており、2023年の有効回答数は536名、2024年は533名、今回の調査は2025年8月12日~13日の期間で、全国の20歳以上の一般企業に就業し、週3回以上出社されている方を対象に、インターネットリサーチを実施。527名の有効回答を集計しました。※調査機関の判断により福井県・石川県・富山県・新潟県は調査対象外
防災訓練を実施する企業は9割超
「現在所属している職場において防災訓練はどのくらいの頻度で開催されていますか?」という問いに対し、2024年の調査では、「年に2回以上」が24.6%、「年に1回以上」が54.6%、「それ以下もしくは不定期」が17.3%、9割を超える会社が防災訓練を実施していました。
2025年の調査では、「年に2回以上」が16.7%、「年に1回以上」が38.9%、「それ以下もしくは不定期」が34.7%、合わせて90.3%となりました。定期的な防災訓練を実施する会社がやや減少しているものの、2025年の調査でも9割を超える会社で防災訓練が実施されていることがわかります。

防災訓練への参加の意思が減少傾向に
職場で開催される防災訓練への参加頻度を聞いたところ、2023年・2024年は「毎回参加している」「日程が合えば参加している」という回答を足すと約9割を占めていました。しかし2025年の調査では、「毎回参加している」「日程が合えば参加している」を合わせると75.8%に。半数以上の方に参加の意思があるものの、防災訓練への参加の頻度が年々減少していることが判明しました。

30分未満の防災訓練を実施する会社が多い
防災訓練を行う時間については、10~15分未満が21.1%、15~30分未満が44.6%、30分~1時間未満が30.7%となっており、1時間以上訓練を行っているという回答は3.6%でした。

どのくらいの人数が防災訓練に参加しているかを聞いたところ、「訓練に全員が参加している」という回答が2023年の37.0%から2025年は18.8%と年々減少を続けていることが分かります。次いで「全体の約1割程度が参加」が11.6%、「全体の約3割程度が参加」が15.8%となっています。

会社で開催する防災訓練の内容には変化なし
続いて、現在所属している職場における防災訓練の内容を質問したところ、もっとも多い回答は「避難動線の確認」で69.5%、次に「災害をシミュレーションしての館内放送」57.9%、「初期消火訓練」41.3%、「消火器を使用しての実習」で31.9%となっています。
これまでの調査でも同様の結果で、消火訓練・避難訓練を想定した訓練を変わらず行っている企業が多いことがわかります。

安全確保の意識が年々低下していることが判明
職場で災害があった場合の安否確認方法の取り決めがあるかの問いには、2023年は「ある」と回答した方が72.0%でしたが、2024年は67.9%、2025年には50.7%に減少しました。

また避難場所の位置を認識しているかという質問に、2024年は64.4%が「認識している」と回答したのに対し、2025年は52.8%に減少。

2023年の調査では、安否確認方法の取り決めが「ある」、避難場所の位置を「認識している」ともに7割を超える回答があったことからも 、安全確保の意識が年々低下していることがわかりました。
適切な防災訓練が行われていないと感じる方が過半数を超える
職場における災害に対する対策が適切と感じているか、という問いに対し、「適切と思う」「やや適切と思う」を合わせた回答率が2023年は58.0%、2024年は54.3%、2025年は39.5%に減少しています。

現在所属している職場において防災訓練を活かせないと感じている点を聞いたところ、最多の回答が「(防災訓練が)形式だけになっている」で50.0%でした 。続いて「全員参加が義務付けられていない」(22.4%)、「説明のみのため実際のリスクを想像しづらい」(16.6%)、「火災・地震など一部の災害にしか対応していない」(16.6%)、「個人の役割がわからなかった」(11.7%)、「傷病者が発生する場合の訓練をしていない」(11.0%)「訓練後のフィードバックがない」(9.7%)という結果になりました。

「命を守る」行動のために1人1人ができることとは
2025年の調査では、防災訓練の参加意思や安全確保の意識が年々低下していることがわかりました。防災訓練の内容に不足があると感じている方が多く、リスクの想定ができないため、防災訓練に参加する意欲が低下していると考えられます。災害経験の有無にかかわらず、初期消火や救出救助活動を行うには日頃からの訓練が欠かせません。また防災訓練は様々なパターンを想定し、全従業員が防災訓練に参加できる環境を整える必要があります。
企業の防災訓練に加えて、地域の防災訓練に参加することで、災害時に「命を守る行動」を取れるように準備することができます。当社は一般的な防災訓練だけではなく、地域に密着した大規模な防災訓練も数多く手掛けており、地震・津波・浸水被害など、様々な災害を想定した大規模な防災訓練を行っています。災害時にどう動くべきか一人一人が考えることのできる訓練を行うことで、「命を守る」行動ができる人を増やすことに寄与いたします。
【運営会社 会社概要】

社名 |
TSP太陽株式会社 |
本社 |
東京都目黒区 |
代表者 |
池澤嘉悟 |
従業員数 |
290名(2025年6月末時点) |
事業内容 |
各種イベントの企画制作、会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタル他 |
HP |
|
公式SNS |
Instagram : https://www.instagram.com/tsptaiyo_pr/ X(旧Twitter): https://x.com/TSPtaiyo_pr |
2025年で設立70周年を迎えたTSP太陽株式会社は、空間ソリューションによるイベントコンサルティングから企画・制作まで、あらゆる感動の場を一気通貫した支援で創造するプロフェッショナル集団です。国際的なビッグイベントを始め、あらゆるイベントに携わるデザイン・コンサルティング会社として、収益の最大化を図る事前収支計画から企画・クリエイティブ制作・建築設計・施工・運営までをトータルソリューションとして提供しています。PR・プロモーション・イベントに付随するホスピタリティサービスもお任せください。近年では、豊富な経験から培われた独自のノウハウを駆使し、ダイバーシティやSDGs・ESGへの取り組みを積極的に推進しています。