株式会社ナック
被災者でも政府推奨備蓄量を満たすのは3割未満──収納と期限管理がネック
株式会社ナック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 寛）は、当社が展開する安心・安全なおいしい宅配水「クリクラ」（クリクラビジネスカンパニー代表：川上 裕也）において、9月1日の「防災の日」に向けて、全国の被災者550名・非被災者550名、合計1,100名を対象に「水の備蓄と災害時の実態」調査を実施しました。
その結果、水の適切な備蓄量を把握している被災者は非被災者に比べて約1.5倍いた一方、実際に推奨量を備蓄できているのは3割未満であり、備蓄の意識と行動のギャップが浮き彫りになりました。
備蓄が進まない要因は「収納スペースの不足」と「期限管理の手間」。さらに、災害時には飲料水だけでなく、生活用水も不足しがちであることがわかりました。こうした課題を解決する手段として、日常的に使いながら備蓄を続けられる「ローリングストック」の重要性が示されました。
調査サマリー
水が最も必要な備蓄品と認識されている一方で、被災者の約42％が適切な備蓄量を理解していながら、実際に推奨量を備蓄できているのは30％未満にとどまりました。
さらに災害時には、水や電気といったライフラインの復旧が想定より遅れるケースが多く、特に約60％以上の被災者が「困った」と答えた「トイレ用水の不足」が最も深刻な課題として浮き彫りになりました。
調査概要
調査名：「水の備蓄と災害時の実態」調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年8月8日〜8月13日
対象：被災経験あり（ライフライン停止経験1日以上）550名、被災経験なし550名、合計1,100名（20〜79歳）
調査結果
①水の備蓄の実態
1. 最も必要だと思う備蓄は「水」
被災者の62.7％が「最も優先して備えるべきものは水」と回答しました。飲用はもちろん、生活・衛生・医療に欠かせないことから、防災意識の中でも水が最も重要視されていることが明らかになりました。非被災者でも74.2％が「水」と回答しており、被災経験の有無を問わず水の備蓄を必要不可欠と認識していることが確認されました。
2.水の備蓄の認知度 ：被災者の認知度は非被災者の1.5倍
水の備蓄について「3ℓ/人×3日（政府推奨量）以上が適切」と回答した割合は、被災者で約41.3％、非被災者では約26.2％となり、被災者は非被災者の約1.5倍多く認知していることが分かりました。
3.水の備蓄の実態：被災者でも「知っている」と「できている」に大きな差
被災者の41.3％が「3ℓ/人×3日（政府推奨量）以上の備蓄が必要 」と答えた一方で、実際にその量を備蓄できているのは28.1％にとどまり、3割にも満たないことが分かりました。「必要と分かっていても備えられない」という意識と行動のギャップが、被災者においても存在していることが浮き彫りになりました。
4.水の備蓄が進まない理由は「管理の手間」「保管スペース」
水の備蓄が進まない理由として最も多かったのは「保管スペースがない」（被災者44.4％、非被災者51.5％）と「管理が面倒（賞味期限の確認・入れ替えなど）」（被災者45.2％、非被災者42.8％）でした。被災経験の有無にかかわらず、この2つが水の備蓄を阻む最大の要因となっています。
②災害時の水の実態
5.災害時の実態(1)：ライフライン復旧は想定以上に遅れたと実感
被災者の37.5％が「水やライフラインの復旧は想定よりかなり遅れた」と回答し、「想定より早かった」（27.5％）を10ポイント上回りました。多くの人が、想定以上に長引く断水や停電などライフライン途絶を経験している実態が明らかになりました。
6.災害時の実態(2)：水が不足する用途は“トイレの使用”が約60%で最多
被災者の実体験で最も多かった水の困りごとは「トイレの使用」（59.5％）でした。次いで「飲料用」（48.9％）、「手洗いや調理など生活用水」（約30％）が挙げられており、飲料水に限らず“生活用水”の不足が災害時の大きな課題となっていることが分かりました。
7.災害時の実態(3)：災害時の飲料水確保は「自宅備蓄」が最多で約46％
災害時に飲料水をどのように確保したかの回答で最も多かったのは「自宅に備蓄していた水を使用した」（約46.4％）で、次いで給水車・避難所支援、購入などが続きました。自宅備蓄が災害時の飲料水の確保に大きく影響したことがわかりました。
防災士 隂山弘暉 氏コメント（防災me代表、Yapee株式会社）
「災害時に水は命を守る最優先の備えですが、調査からも分かるように、被災経験者であっても推奨備蓄量を満たせていない世帯が多いのが現状です。その背景には、保管スペースや賞味期限の管理といった現実的な課題があります。
実際に熊本地震（2016年）では最大で2週間以上、能登半島地震（2024年）では地域によっては数か月に及ぶ断水が発生しました。給水車には長蛇の列ができ、飲料水ですら配給制限を受け、生活用水は川や雨水に頼らざるを得ない状況が続きました。飲料だけでなく、トイレや衛生のための水が不足することは心身に大きな負担となります。
このように水は飲料用だけでは不十分で、生活全般に欠かせない資源です。そのため、“非常時のためだけに買い置きする”のではなく、日常生活で使いながら備えるローリングストックの考え方が有効です。使えば自然に入れ替わり、管理の手間も軽減されます。防災は特別なことではなく、日常の延長で無理なく続けられることが理想です。」
使いながら備蓄できる──ウォーターサーバーを活用した「ローリングストック」とは
本調査では「備蓄として最も必要なもの」に「水」が挙げられ、水は防災対策の基本として最も重要視されていることが分かりました。
水の備蓄方法としておすすめなのが、使いながら備蓄する「ローリングストック」です。日常生活で消費しながら常に一定量を備蓄することで、保管期限などの心配もなく、水の供給が止まったときに備えることができます。
宅配水の「クリクラ」は、安心・安全なおいしいお水をご家庭やオフィスに直接お届けしています。クリクラボトル（1本12リットル）を普段から常に3本備蓄しておくことで、4人家族が3日間過ごせる分の水を自宅に確保することができるので、ローリングストックにもおすすめです。自社開発のウォーターサーバーは停電時でも常温水が出るため、災害時の使用にも適しています。
クリクラの被災地支援について
2011年東日本大震災、2016年4月熊本地震、2024年1月能登半島地震の災害発生時に、クリクラでは各被災地にいち早くスタッフを派遣し、地域加盟店と協力し避難所にウォーターサーバーやボトルを提供してまいりました。クリクラは今後も、地域の被災時における最大限の協力体制を整えてまいります。
補足資料
■株式会社ナックについて https://www.nacoo.com/
当社は、1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2021年には創業50周年を迎え、現在ではダスキン事業を中核とするレンタル事業に加え、宅配水事業を展開するクリクラ事業、地場工務店の経営支援を行う建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業と、「暮らし」と「住まい」に関わる幅広い領域において全国のお客様とダイレクトにつながりを持ち、さらなる成長を続けております。
■クリクラについて https://www.crecla.jp/
クリクラは、2002年の事業開始以来、「安心・安全」を理念に、現在約400拠点の配送ネットワークでご家庭やオフィスに直接製品を配送しています。環境に配慮したサステナブルなボトルの採用や輸送による CO2削減、サーバーの100%リサイクルなどの循環型社会を目指した取り組みを行うとともに、今後もクリクラに携わる研究員、メンテスタッフ、配送員などすべてのプロフェッショナルが協力し、お客様へ安心・安全なお水をお届けしてまいります。
株式会社ナック 会社概要
社名：株式会社ナック
設立年：1971年5月20日
資本金：6,729,493,750円
代表者：吉村 寛
社員数：連結1,717名（2025年3月末現在）
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル42階
電話番号：03-3346-2111（代表）