紀尾井町戦略研究所
– 石破総裁交代で自民が「良くなる」11％「そうは思わない」70％ –
[KSIオンライン調査] 参議院選挙に関する意識調査（第3回、選挙後）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
2025年7月20日の参院選では、与党の自民・公明両党が議席を減らしました。参院選などの結果を受け、自民党内では総裁選の前倒しを巡り議論が行われています。有権者は自民党の議席減の理由をどう見ているのか、また党内議論の状況をどう受け止めているのかなどを把握するため、8月15日と16日に全国の18歳以上3,000人を対象とするオンライン調査を実施しました。分析は、このうち参院選で投票した2,364人を抽出して行いました。
■調査結果サマリ
7月20日投開票の参院選で、「投票日当日に投票した」56.2％、「期日前投票をした」43.8％だった。
「期日前投票をした」人を地域別に見ると、北海道、東北、九州が5割台に乗った。職業別では農林漁業従事者が7割で最も多く、次いで公務員（団体職員や教職員を除く）の5割台だった。年収別では、収入がない人から1,000万円未満の各層は4割台だったのに対し、1,000万円以上2,000万円未満は3割台、2,000万円以上は2割台だった。支持政党別では、国民民主、公明両党が5割台でトップだった。
24年10月の衆院選（比例代表）で投票した政党と、今回の参院選（比例代表）で投票した政党（候補者名で投票した場合は、その候補者の所属政党）の組み合わせを聞くと、「いずれも自民党」14.4％、「衆院選：自民、参院選：立憲民主党」3.3％、「衆：自民、参：日本維新の会」2.8％、「衆：自民、参：国民民主党」4.0％、「衆：自民、参：参政党」4.1％、「衆：自民、参：日本保守党」1.4％、「衆：自民、参：上記以外の政党・政治団体」2.7％、「上記以外の組み合わせ」65.4％、「白票」1.9％だった。
「いずれも自民党」とした人は、地域別に見ると、近畿が最低で唯一の一桁だった。職業別では、会社役員・団体役員と公務員（団体職員や教職員を除く）、農林漁業従事者が2割台で首位。年収別では、2,000万円以上が2割台で最多だった。
自民議席減の理由「生活改善せず」5割超で首位
今回の参院選で、自民党は改選前52議席に対し、獲得39議席となり、13議席減少した。自民党が議席を減らした主な理由だと考えることを複数回答で聞くと、「政府、与党の政策で生活が改善していないから」が52.7％を占め、以下は「政治資金問題への対応が不十分だから」45.3％、「石破茂総裁（首相）に期待が持てないから」40.3％、「今後の政権運営に期待が持てないから」38.4％、「党の組織文化、体質が時代に合っていないから」35.0％と続いた。
支持政党別に最も多かった項目を見ると、自民は「わかりやすい政策の提示がなかったから」「政府、与党の政策で生活が改善していないから」「政治資金問題への対応が不十分だから」が3割台。立憲民主党は、「政府、与党の政策で生活が改善していないから」「政治資金問題への対応が不十分だから」が5割台。日本維新の会は「政治資金問題への対応が不十分だから」が4割台。国民民主は「政府、与党の政策で生活が改善していないから」が6割台。公明は「政治資金問題への対応が不十分だから」が5割台。参政党は「政府、与党の政策で生活が改善していないから」が6割台となった。
与党議席減は「政権交代への動き」「一時的意思」4割台で拮抗
今回の参院選では自民党のほか、連立与党である公明党も議席を減らした。与党が議席を減らしたことについて自身の考えに近いものを選んでもらうと、「政権交代に向けた動きの始まり」45.1％、「与党に対する一時的な不満や意思表示」42.1％と拮抗した。「わからない」は12.8％だった。
「政権交代に向けた動きの始まり」とした人を年代別に見ると、10、20代はいずれも３割台で、それ以上の各層は4割台だった。支持政党別では、国民民主、参政、れいわ新選組、日本保守党が6割台で最多だった。最低は自民党の1割台。
総裁選前倒し議論に「失望」4割
自民党総裁選挙管理委員会は、参院選などで議席を減らしたことについての石破総裁の責任論を受け、総裁選を前倒し実施するかどうかについて検討している。こうした党内の状況への受け止めを聞くと、「失望感・落胆・あきれ」が44.6％でトップとなり、以下は「不安感・戸惑い」12.6％、「怒り・不信感」11.8％と続いた。
「失望感・落胆・あきれ」と答えた人を職業別に見ると、教職員が5割台でトップ。年収別では、2,000万円以上が6割台と突出して多かった。支持政党別では、立憲、国民民主、チームみらいが5割台でトップだった。
自民党支持層に限ると、「失望感・落胆・あきれ」「不安感・戸惑い」「怒り・不信感」の合計は5割台で、「期待感」「安心感」を合計した2割台を上回った。
石破総裁交代で自民が「良くなるとは思わない」7割
石破総裁の交代で自民党は「良くなるとは思わない」が70.2％に達し、「良くなると思う」は11.3％だった。「わからない」は18.5％。
「良くなると思う」「良くなるとは思わない」と答えた人を支持政党別に見ると、自民はそれぞれ2割台と5割台、公明は1割台と5割台、立憲民主は1割台と7割台、「支持する政党はない」とする無党派層は一桁と7割台だった。
自民党所属の議員や支援者などの中には「自民党以外では政権運営は難しい」との意見があるが、この考えについて「そうは思わない」48.7％、「そう思う」29.0％だった。「わからない」は22.3％。
政党支持率は自民党12.2％、国民民主党9.9％、参政党7.7％、立憲民主党7.7％、日本維新の会6.1％、れいわ新選組4.5％、日本保守党3.0％、公明党2.0％、チームみらい1.7％、共産党1.7％、社民党0.2％、その他の政党・政治団体1.2％、支持する政党はない39.4％。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-99.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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