株式会社アルダグラム
現場DXサービス「KANNA(カンナ)」を運営する株式会社アルダグラム(本社:東京都港区、代表取締役:長濱光、以下、アルダグラム)は、建設業、製造業、卸売業・小売業、運輸業、不動産業で働く2,500名を対象に、生成AIの活用実態を明らかにしました。
今回の調査の結果、調査した全ての業界で生成AIの認知度が90%前後である一方、業務での活用率は最も高い製造業においても約25%未満に留まることが判明しました。また生成AI活用者の85%以上が業務効率向上を実感する一方 、非活用者は「業務上の必要性を感じない」と回答しており 、活用者と非活用者の認識のギャップが明らかになりました。

【調査背景】
生成AIは、日本の人手不足を解消する切り札として、業界を問わず大きな注目を集めています。しかし、建設業、製造業、卸売業・小売業、運輸業、不動産業といったノンデスクワーカーの「現場」では、その活用実態が見えにくいのが実情です。そこでアルダグラムは5業界2,500名を対象に、現場での生成AI活用の現状と課題を明らかにしました。
【調査概要】
調査名:5業界別・生成AI活用実態比較調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2025年6月15日~2025年6月17日
調査対象:建設業、製造業、卸売業・小売業、運輸業、不動産業に従事する全国の20〜60代男女 計2,500名(各業界500名)
引用・転載の際は、出典元として「出典:アルダグラム『5業界別の生成AI活用の実態調査』」と明記をお願いします。
【主なポイント】
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生成AIの認知率は90%前後だが、業務活用率は25%未満
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一方で活用者の85%以上が業務効率向上を実感
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最大の導入障壁は「必要性を感じない」こと
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今後の活用意向は過半数が前向き
生成AI認知率は90%前後、活用は25%未満
5業界での生成AI認知率は90%前後と高い一方、業務活用率は25%未満に留まりました。業界別に見ると、製造業(24.6%)、卸売業・小売業(24.3%)、不動産業(24.0%)が比較的高く、建設業(18.7%)、運輸業(12.7%)は2割を下回り、運輸業の活用率はトップの製造業の約半分で、業界間格差が顕著です。


生成AIを導入しない最大の理由は、「必要性を感じない」
生成AIを導入しない最多理由は「業務上の必要性を感じない」で、全業界平均39.3%、運輸業は46.7%と突出しています。 技術やコストの前に意識の壁が立ちはだかっています。

生成AI活用者の85%以上が業務効率向上を実感
一度でも生成AIを使った人の85%以上が「業務効率が向上した」と回答しました。特に、活用の進む製造業では91.8%が効果を実感しており、「とても効果を実感した」という強い肯定層も43.6%と、他業界を大きく引き離しました。

今後の活用意向は過半数が前向き
今後の活用意向を尋ねたところ、「積極的に活用したい」「機会があれば活用したい」「会社の方針や制度次第で検討する可能性がある」と答えた人が50%を超え、潜在的ニーズの大きさが示されました。

総論
本調査から、生成AI活用者の85%以上が効果を実感する一方 、非活用者は「業務上の必要性を感じない」と回答しており 、活用者と非活用者の認識にギャップがあることが明らかになりました。導入を阻む主要因は、技術やコスト以前に「必要性を感じない」という根強い意識の壁です。これに「AIを扱える人材の不足」や「利用ルールの未整備」といった、導入後の体制面の課題が続いています。
一方、過半数が今後の活用に前向きであることも分かり、生成AIの潜在的なニーズの大きさも分かりました。どの業界にも共通する「人手不足」の課題に対し、生成AIは有効な解決策になり得ます。生成AIの成功事例を共有し、現場での有用性を示すことが、業界全体のDXを加速させると考えられます。
株式会社アルダグラム
テクノロジーの力で、世界中のノンデスクワーク業界の生産性向上に取り組み、現場DXサービス「KANNA」を提供しています。2020年7月、プロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」をリリース。2022年5月に株式会社MonotaROと資本業務提携。2023年5月、パナソニック株式会社と資本提携を締結。「KANNA」は、国内外で70,000社が利用(2025年6月現在)。日本のみならず海外にも展開しており、東南アジア・欧米・インドなど世界100カ国以上に展開。日本語版に加え、英語版・タイ語版・スペイン語版・ベトナム語版・インドネシア語版の多言語対応をしています。また、2023年11月にはKANNAシリーズ第2弾としてデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始。
【社名】株式会社アルダグラム
【所在地】東京都港区芝浦1丁目1-1 浜松町ビルディング11階
【海外拠点】バンコク(タイ)、ジャカルタ(インドネシア)
【代表者】長濱 光
【設立】2019年5月8日
【事業内容】ノンデスクワーク業界の生産性向上を実現するサービスの開発・提供
【URL】(日本語・英語・タイ語)https://aldagram.com/