コンプライアンス・データラボ株式会社
コンプライアンス・データラボ株式会社（以下「CDL」）は、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」を株式会社西日本シティ銀行へ導入したことをお知らせします。
導入の背景
近年、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪が巧妙化・国際化しており、対策の強化が急務となっています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」では、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともに、リスク環境の変化に対応することの重要性が強調されています。
また、2028年に控えるFATFの第5次対日相互審査に向けて、さらなる対策の強化が求められています。加えて、近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しており、金融機関の対応が急務となっています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用され、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。さらに、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視が求められています。
そのため、多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
今後の展望
「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、西日本シティ銀行の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
CDLは、2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、西日本シティ銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ＞
▶ UBO ： スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
▶ UBO+ ： スタンダードプランに加えて、中間株主情報や資本系列図を提供。
▶ UBO Exec ： スタンダードプランに加えて、役員情報を提供。
▶ UBO C&S ： スタンダードプランに加えて、販売先・仕入先情報を提供。
▶ UBO モニタリング ： 対象企業の社名/住所/UBO等の変化を適時通知。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、
公認グローバル制裁、スペシャリスト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL：03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
【CDL のミッションとビジョン】
高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。