丸紅I-DIGIO
丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社（代表取締役社長：佐藤 由浩 以下、MSYS）は、AironWorks株式会社（代表取締役CEO：寺田 彼日 以下、AironWorks）と販売代理店契約を締結し、AIメール訓練サービスの取り扱いを開始します。
近年、フィッシングメールやビジネスメール詐欺（BEC）をはじめとしたメール経由のサイバー攻撃は巧妙化・高度化が進み、技術的な対策だけでは防ぎ切れないヒューマンリスクが顕在化しています。テレワーク、クラウド利用の定着や取引先との電子コミュニケーション方法の増加に伴い、誤クリックや情報入力を誘発する攻撃が後を絶ちません。そのため多くの組織では、形式的な年に数回の訓練から、実際の脅威に近い疑似体験と継続学習へ教育手法の見直しが求められています。
AironWorksのAIメール攻撃訓練サービスは、実際のサイバー攻撃に近い巧妙な攻撃シナリオをAIで自動生成し、形骸化しがちな訓練からの脱却を実現します。対象者の抽出・メール配信・レポート作成など、情報システム部門にとって負荷の高い工程をAIで実行することで、運用負荷を軽減します。さらに、繰り返し訓練を行う中で見えてくる対象者の課題に合わせた訓練内容の提示と、教育コンテンツを提供します。
丸紅I-DIGIOグループは、AIメール攻撃訓練サービスの提供を通じて、従業員一人ひとりのセキュリティリテラシー向上を支援し、組織全体のセキュリティ強化に貢献します。
製品サイト：https://www.marubeni-sys.com/aironworks/
【AironWorks株式会社 代表取締役 CEO 寺田 彼日様からのコメント】
サイバー攻撃はますます巧妙化し、企業の事業継続や信頼を脅かす大きなリスクとなっています。こうした脅威に立ち向かうには、単なるツール導入ではなく、現場に根差した知見と先進的なテクノロジーを融合させることが不可欠です。今回、製造・流通・サービス・小売・金融といった幅広い産業で長年にわたりお客様のシステムを支えてきた丸紅情報システムズ様のSI力と業界理解に、私たちは強い信頼を寄せています。設計から導入、運用まで一気通貫で伴走できる体制は、日本企業の現場に真に寄り添った価値そのものです。
AironWorksは、Agentic AIによる人的リスクマネジメントを中核とし、訓練・教育、フィッシング検知・対応を統合したサイバーセキュリティプラットフォームを提供しています。丸紅情報システムズ様と力を合わせることで、人とAIが協調する新しい防御モデルを、日本中の企業へ確実に届けていけると確信しています。
この協業を通じて、働く人々が安心して挑戦できる社会を実現し、日本の産業、そして社会全体をよりセキュアな未来へと導いてまいります。
【AironWorksについて】
AironWorks Product Video Japanese Sub
AironWorksは世界トップレベルのホワイトハッカー、エンジニア集団が開発するAIサイバーセキュリティプラットフォームです。
近年増加するスピアフィッシング、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、ランサムウェアなど人的な脆弱性を狙ったサイバー脅威に対抗すべく、ハッカー視点で開発したAIによって、高度な訓練と教育、メールの多層防御、脅威インテリジェンスを統合したプラットフォームで、企業のセキュリティレベル向上に貢献します。
【丸紅I-DIGIOグループについて】
丸紅I-DIGIOグループは、丸紅株式会社のICT領域における事業会社グループとして、以下の4事業セグメントに注力し、商社の強みである幅広い顧客基盤とネットワークを生かした成長戦略を推進しています。
製造ソリューションセグメント：製造業向けソリューション
流通・産業ソリューションセグメント：システム開発およびコンタクトセンターソリューション
デジタルソリューションセグメント：ネットワーク・ストレージ・クラウド・セキュリティ領域のソリューション
IT基盤サービスセグメント：IT基盤領域の設計・構築・運用
ホームページ: https://www.marubeni-idigio.com/
＜お問い合わせ先（プレス関係者窓口）＞
丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社
管理本部 マーケティング＆コミュニケーション部 広報課
〒112-0004東京都文京区後楽2丁目6番1号 住友不動産飯田橋ファーストタワー
電話：03-4243-4040
＜製品に関するお問い合わせ＞
丸紅I-DIGIOグループ デジタルソリューションセグメント
デジタルプラットフォーム事業本部 事業推進部
電話：03-4243-4210
メール：MSYS-H220@marubeni-sys.com
*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
*ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報であり、予告なく変更される場合があります。