JTB
株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）は、京都府警察本部（本部長：吉越清人）、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）、トヨタ自動車株式会社（代表取締役社長・CEO：佐藤恒治、以下「トヨタ」）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田宏明）と京都府における交通事故削減に向けた連携協定を2025年8月29日に締結いたしました。
【ご参考：京都 はんなり 和（なごみ）のみちプロジェクトメンバー】
1．背景と取り組み内容
京都においては観光客の増加に伴い、観光地と共存する生活道路における事故が増加傾向にあることが課題になっていました。特に「嵐山地区」は、京都を代表する観光地として国内外から多くの観光客が訪れることで、観光客の集中による交通渋滞や、観光客と地域住民の生活動線が交錯することによる生活道路での交通事故リスクの高まりなど、観光地特有の交通課題が顕在化しています。今回、「嵐山地区」をモデルケースに、官民が保有するデータによる分析とそれぞれの強みを活かし、交通事故削減に向けた対策を講じることを目指してともに連携してまいります。
2．主な役割分担
3．取り組み期間
2025年8月29日～2026年3月31日
4．JTBの具体的な取り組み内容
（1）嵐山地区における人流（観光客、地域住民）動向の分析
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時間帯による差異分析（交通量や移動方向の検証）
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密度の高いエリアの確認
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来訪者属性の検証（国内外ゲストの状況把握、移動手段、前後の訪問地）
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連携各社のデータと観光客の動向から、事故・渋滞の原因や課題を深掘
（2）効果的な情報発信による安全啓発と効果検証
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安全につながる情報や渋滞回避につながる効果的な情報の発信
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配信効果、行動変容の有無について検証
5．連携京都府警察本部・各社による生活道路交通事故削減の取り組み
本プロジェクトでは、京都府警察本部の警察データ、トヨタ自動車の車両データ、東京海上日動の損害保険データ、当社の観光・人流データを統合的に分析し、以下の2つの取り組みを実施いたします。各社が保有する多様なデータを組み合わせることで、本取り組みの学びを活かし、生活道路での事故削減への貢献を目指します。
①嵐山地区における交通実態の把握（幹線道路をつなぐ生活道路の車両数分析等）
②事故発生リスク地点の可視化と要因解析
6．当社の役割と今後の展望
JTBは、企業ドメインを交流創造事業とかかげ、人流や情報流、物流を生み出し、人と人、人と地域、人と組織をつなげることで価値を届けることを使命としています。観光客、観光事業者、地域の”三方良し”を実現し、誰かひとりが利益を得るのではなく、観光に携わるすべての人の利益につながる事業を目指しています。本プロジェクトでは、人流・観光データを活用し、観光客の行動パターンや移動傾向の分析を通じて、安心・安全・スムーズな観光の実現と地域への貢献してまいります。
【ご参考：プロジェクト名の由来】
古来、道路は舗装されず「みち」と呼ばれ、人々が互いを思いやりながら往来していました。「千年の都 京都」において、歩行者と自動車・自転車などの様々なモビリティが互いを思いやり、「和（なごみ）」をもって「みち」本来の機能と役割を取り戻し、交通事故が起きにくい生活道路を創出することを目指して命名いたしました。
※「はんなり」とは落ち着きがあり、明るさ、華やかさをあわせ持ったさまを意味する京言葉です。