東京都
令和６年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。
事業内容
宅配業務や配食業務などで直接各ご家庭を訪問する事業者が、高齢者や高齢者を見守る方を対象に、 ９月から12月までの間、約16万部の悪質商法被害防止に関するリーフレットを手渡しします。
今年度のリーフレットには、高齢者に多い買い取りや訪問販売のトラブルについて漫画で紹介しています。
連携事業者
運送事業者
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ヤマト運輸株式会社（西東京主管支店）
生活協同組合
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生活協同組合コープみらい
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東都生活協同組合
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生活協同組合パルシステム東京
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生活クラブ生活協同組合・東京
配食事業者
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株式会社ベネッセパレット（ベネッセのおうちごはん）
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ワタミ株式会社（ワタミの宅食）
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株式会社シニアライフクリエイト（宅配クック１２３）
飲料宅配事業者
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東京ヤクルト販売株式会社
これまでいただいた主な感想
事業実施を通じて、次のような感想をいただいています。
リーフレットを受け取った方
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顔見知りの配達員から直接手渡しされると、信用できるので安心感がある。
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リーフレットをもらい、トラブルに巻き込まれる前に気を付けることができるのは良かった。
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どこに相談すればいいのかわからなかったが、消費生活センターに相談できると気づいた。
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悪質事業者からの電話等に備えるために、電話の近くの見える所にリーフレットやシールを貼って自分で注意できるようにした。
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色々な悪質な電話やちらしが届くので、お弁当と一緒にこういった形で見守っていただけているとありがたい。
配達員の方
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地域の方とコミュニケーションをとるきっかけになり良かった。今後も継続して声掛けをしたい。
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最近のトラブル事例が分かりやすく漫画で注意喚起されているので、お客様にお話ししやすかった。
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配布の業務負担も少ないので、悪質商法を減らすことに貢献できるのなら引き続き協力していきたい。
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日々の配送でちょっとした変化に気づけるように今後も見守り活動の一環として取り組んでいきたい。
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声掛けをする中で、思ったより多くの方が消費者トラブルに遭遇していると感じるので、継続的にリーフレットを配布するのは重要だと思う。
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東京都消費生活総合センター活動推進課
電話：03-6228-1331