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プロ人材機構、創業2年目で売上10倍増を達成

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株式会社プロ人材機構

〜地方企業の後継者難、スタートアップ起業の新市場開拓ニーズの高まりを背景に全国から依頼が拡大~

シニア人材がプロとして活躍する機会を創出する株式会社プロ人材機構(本社:東京都港区、代表取締役:高橋啓、以下「プロ人材機構」)は、2025年5月期決算において、売上高が前期比約1,000%増に達したことをお知らせいたします。創業からわずか2年で大きな急成長を遂げられた背景には、全国で深刻化する後継者不足や、スタートアップ企業の新市場開拓ニーズがあります。本日は、決算を終えた中で見えてきた社会課題と共に、今後の3ヵ年計画についてもご報告いたします。

プロ人材機構は「人生の深みを、未来につなぐ」をパーパスに、プロ人材(*)のスキルシェアサービスやプロ人材(*)のヘッドハンティングサービスを推進してまいりました。経営経験や専門知識を有する50〜70代の人材を企業に紹介し、経営トップや役員、専門顧問などとして活躍していただいています。

*プロ人材:ビジネス、キャリアにおいて変革のトリガーを乗り越えた50歳以上の方

サービス概要

①プロ人材紹介事業:経営者・役員クラスのプロ人材紹介・ヘッドハンティング

②プロビジョンシェア事業:ノンフルタイムで複数企業を支援するコンサルティング

プロ人材機構はこの1年、お客様のさまざまなニーズにお応えすべくサービスを拡充してまいりました。地方企業におけるシニア人材活用の定着を支援するため、2024年度にはカスタマーサポート部門を新設。そうした取り組みの結果、現在はプロ人材活用に関する問い合わせを青森から沖縄まで、全国からお寄せいただくほどに拡大しています。

ここからは、前述した売上の成長、問い合わせの増大につながった背景にある社会に潜む課題・ニーズをお伝えしてまいります。

目次

ニーズ① 後継者難

中小企業庁の「2024年版中小企業白書・小規模企業白書」によれば、日本の中小企業の54.5%が後継者不在の状態にあり、特に経営者が高齢である企業ほどその傾向は顕著です。こうした事業の存続に関わる課題に対し、豊富な経営経験や専門スキルを持つシニア人材を外部から招聘する動きが活発化しています。

プロ人材機構にも、事業承継を担う後継者候補や、経営改革を推進する社外取締役・経営顧問として、50代から70代の経験豊かな「プロ人材」を求める企業からの問い合わせが著しく増加しました。特に経営基盤の強化を図る地方企業とのマッチングが成功事例を積み重ね、今回の力強い事業成長につながりました。

例えば、愛知県の素材関連企業。買収した企業が事業承継に課題を抱えていたことから、買収先の経営安定化を目的にプロ人材機構に相談がありました。そこで、プロ人材機構からは事業経験40年以上の製造プロセスの見直しが強みの方をご紹介。就任後、従業員の不安を軽減し、事業継続の実現に導きました。

ニーズ② スタートアップ企業の新市場開拓

また、新たな成長を目指すベンチャー企業からのご相談も増加傾向にあります。

設立7年のAI関連スタートアップ企業は、建設業界向けサービス開発を検討していました。その中で、顧客目線でサービスを先鋭化したいという相談がありました。その後、プロ人材機構よりご紹介した建設業界OBが、業界の課題やAI活用の可能性を助言し、事業方針の明確化に貢献しました。

スタートアップ企業が抱える課題は、経営・戦略、人・組織、資金、オペレーション・仕組み、社会的信頼・ブランド等、多岐にわたります。また、シード期・シリーズA・シリーズB以降といった成長段階によっても変化し、誰に相談すべきかもテーマ・時期によって変わります。プロ人材機構には、そうしたあらゆる課題にお役に立てるシニアの方が豊富に存在することが大きな強みとなっています。

プロ人材機構が今後3ヵ年で目指すこと

プロ人材機構は、社会に提供できる価値の拡大を目指し3ヵ年計画を策定しました。これに伴い、事業区分を「人材斡旋事業」「コンサルティング事業」「メディア事業」に変革してまいります。これまでは人材のスカウトを中心サービスとして据えていましたが、入社後の活躍支援に関わるサービスやAIを用いたマッチング事業に広げる予定です。

プロ人材機構は、日本の企業が持つポテンシャルを、まだ眠っている経営経験という”深み”を解放することで、さらに引き出せると考え、事業を推進しております。今回の売上拡大は、その仮説が市場に受け入れられているため。 現在は特定の人材に依頼が集中する傾向が見られていますが、これはむしろ、市場全体にプロフェッショナルなシニア人材への渇望がいかに大きいかを示していると考えています。

策定した3ヵ年計画、特に新たに開始する『研修事業』は、この巨大な需要に応えるべく、より多くのシニアの方々が唯一無二の『プロ人材』として活躍できる仕組みを構築するためのひとつの手段です。プロ人材機構は個のマッチングから、日本の知見の総量を増大させる社会的なプラットフォームへと進化を目指してまいります。


プロ人材機構は今後も、シニア人材の活躍を「特例」ではなく「戦略的な選択肢」として定着させることを目指し、シニア活躍の場を提供するとともに次世代へその知見が承継される市場を創ってまいります。ぜひご期待いただけますと幸いです。

■プロ人材機構について

「人生の深みを、未来につなぐ」をパーパスに、プロ人材(*)のスキルシェアサービスやプロ人材(*)のヘッドハンティングサービスを展開。シニアの方々が日々積み上げてきた経験やノウハウを次世代に受け継ぎ、若い世代が持つ新しい感覚と出会う機会につなげていくことで、人材不足でも世の中の総知見を増やし続けることを目指しています。シニアの方それぞれが持つ誰にも負けない強みを、プロ人材機構は発掘し活かしています。

*プロ人材:ビジネス、キャリアにおいて変革のトリガーを乗り越えた50歳以上の方

会社名:株式会社プロ人材機構

所在地:東京都港区赤坂2丁目5−8 ヒューリックJP赤坂ビル5階

設立:2024年1月4日

代表者:代表取締役 高橋 啓

事業内容:プロ人材の斡旋事業(プロ人材紹介事業)、プロ人材によるアドバイザリー事業(Provision-Share)、経営コンサルティング事業

URL:https://pro-j.co.jp

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月29日 15時16分)

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