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【脱炭素】電力系統の安定化でカーボンニュートラル社会実現への第一歩 大阪ガス国内第1号「千里蓄電所」が商業運転を開始

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Daigasグループ

~2030年度に蓄電池運用規模1,000MWを目指す~

 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)が、伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)および東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:藤原 弘治、以下「東京センチュリー」)と共同で出資する千里蓄電所株式会社が、2025年8月20日に系統用蓄電所(以下「千里蓄電所」)の商業運転を開始しました。

 千里蓄電所は、大阪ガスとして国内で初めて商業運転を開始する系統用蓄電所で、これまで培ってきた電力トレーディングの知見を活かし、電力系統の安定化に貢献します。

目次

なぜ今、「蓄電池なのか」

 近年、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入が拡大しています。国のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画では、2040年には日本の総発電量に占める再エネの割合が4~5割程度まで増加すると見込まれています。一方で、太陽光発電や風力発電などの再エネは天候条件により出力が大きく変動するという特性があるため、需給バランスの大きな変動が課題となっています。

 このような背景から、系統電力の供給余剰時には充電し、不足時には放電することで、電力系統の安定化に寄与する「系統用蓄電池」の必要性が高まっています。

Daigasグループが描く「エネルギートランジション2050」とは

 Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指す「エネルギートランジション2050」の中で「電源の脱炭素化」を掲げており 、再エネの普及拡大と電力系統の安定化の双方を実現するため、蓄電池事業を推進しています。

2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWへ、Daigasグループの挑戦 

 蓄電池事業の目標としては、2026年度までに蓄電池運用規模で累計300MW、2030年度までに累計1,000MWを目指します。この目標達成に向け、系統用蓄電池に加えて、太陽光発電などの再エネ電源と併設する蓄電池にも参入することで、再エネの普及拡大と電力系統の安定化に貢献していきます。

大阪ガスにとって国内初の商業運転、千里蓄電所の詳細と今後の展望

 千里蓄電所は、大阪ガスネットワーク株式会社が所有する千里供給所(大阪府吹田市)に位置する、定格出力11MW、定格容量23MWhの蓄電所です。2023年4月に一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業)」の採択を受け、全ての工事、手続きを完了し、2025年8月20日に商業運転を開始しました。

 大阪ガスは系統用蓄電池事業の拡大を通じて、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、社会課題である脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

 1.事業概要

事業者

千里蓄電所株式会社

所在地

大阪市中央区道修町三丁目5番11号

代表者

代表取締役社長 松井 宏樹

設立日

2023年5月29日

蓄電所所在地

大阪府吹田市山田北18-1

大阪ガスネットワーク株式会社千里供給所内

定格出力

11MW

定格容量

23MWh

電池方式

リチウムイオン電池

敷地面積

約2,200m2

出資者

主な役割

伊藤忠商事   :蓄電池・PCSの調達、メンテナンス

大阪ガス    :蓄電池の運用、電力市場での取引

東京センチュリー:事業性評価、事業会社運用のサポート

2.蓄電池事業に関する各社の取り組み

伊藤忠商事                                 

伊藤忠商事は、遠隔制御ソフトウエアを搭載した家庭用蓄電池によるデマンドレスポンス事業の拡大、自社の大型蓄電システムとAIによる電力需給予測を活用した系統用蓄電池プロジェクトへの参画、官民連携ファンド運営による蓄電所の普及促進等により、電力の「調整力」を創出し、再エネの導入拡大に資する取り組みを加速しています。

大阪ガス

Daigasグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、蓄電池事業においては、系統用・再エネ併設型をあわせて2030年度までに蓄電池運用規模1,000MW(意思決定済の案件を含む)を目指します。千里蓄電所は、大阪ガスとして国内で初めて商業運転を開始する系統用蓄電所で、これまで培ってきた電力トレーディングの知見を活かし、電力系統の安定化に貢献します。

東京センチュリー

東京センチュリーは、「中期経営計画 2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および運用」を掲げており、系統用・併設型ともに取り組みを加速してまいりました。更なる蓄電所事業の拡大に注力することで、電力系統の安定化を目指しています。

3.会社概要

<伊藤忠商事>

会社名

伊藤忠商事株式会社

本社所在地  

東京都港区北青山二丁目5番1号

代表者

代表取締役社長 石井敬太

資本金

253,448百万円

設立日

1949年12月1日

事業概要

繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内、輸出入および三国間取引 等

 <大阪ガス> 

会社名

大阪ガス株式会社                          

本社所在地

大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号

代表者

代表取締役社長 藤原正隆

資本金

132,167百万円

設立日

1897年4月10日

事業概要

ガスの製造・販売、電力の発電・販売 等

 <東京センチュリー> 

会社名

東京センチュリー株式会社

本社所在地 

東京都千代田区神田練塀町3

代表者

代表取締役社長 藤原弘治

資本金

81,129 百万円

設立日

1969年7月1日

事業概要

国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年9月2日 10時00分)

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