日本パレットレンタル株式会社
日本パレットレンタル株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長 二村 篤志 以下、JPR）は、イオントップバリュ株式会社（千葉県千葉市 代表取締役社長 土谷 美津子、以下 イオントップバリュ）、明星食品株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 豊留 昭浩、以下明星食品）が、明星食品が生産するイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の即席めんの輸送にJPRレンタルパレットを導入したことをお知らせします。
この取り組みを通じて、トラックドライバーの納品時の荷役時間が、およそ７０％短縮されるという効果が得られました。イオントップバリュと明星食品は、JPRレンタルパレットサービスの利用を介した一貫パレチゼーションにより、物流の持続可能性向上に取り組んでいます。
■取り組みの概要
レンタルパレットによる輸送は、2025年5月に開始され、トラックドライバーによる手荷役作業が解消されました。
（1） JPRから明星食品にレンタルパレットが供給されます。レンタルパレットが製造ラインに投入されます
（2） トップバリュの即席めんがレンタルパレットに積載され、明星食品拠点に輸送後保管されます
（3） イオングループの物流センターに納品されます。このときレンタルパレットはそのままイオングループの物流センターが受け取ります。
（4） 使用後のレンタルパレットはイオングループの物流センターからJPRに引き渡され、他のメーカーが納品に使用したレンタルパレットとともにJPRがまとめて回収します。
■導入効果
レンタルパレットによる輸送導入後、約3カ月間の運用を通じて以下の効果を確認しました。
（1） トラックドライバーの納品時のトラック1台当たりの荷役作業時間が、導入前と比較して約７０％短縮されました。これにより、製品輸送の持続可能性が高まりました。（注１）
（2） レンタル方式を採用することで、自社パレットでの運用を行う場合に比較して、回収業務やパレット管理の手間が抑制されることを確認しました。
（3） イオングループの物流センターにおける入庫作業効率の改善に加え、納品車両の待機（順番待ち）発生を低減する効果を得ました。
■導入の経緯
（1） 物流業界は深刻なトラックドライバー不足に直面しています（「物流2024年問題」）。国は、改正物流効率化法の施行を通じて、発着荷主に「荷役等時間の短縮」、「待機時間の短縮」等につながる対策の実施を促しており（注２）、標準パレットをレンタル方式で共有する方法を推奨しています（注３）。多くの企業が、法令への対応はもちろんのこと、自社製品の輸送に必要なトラックの確保を安定的にするために、パレット輸送の導入を実施、または検討しています。
（2） 即席めん業界では、製品が軽量であることから、パレットを使用しない「バラ輸送」が一般的でしたが、明星食品では、深刻化するトラックドライバー不足への対策としてバラ輸送からパレッ
ト輸送の導入を検討していました。本取り組みに先立ち、一部で自社パレットによる届け先への輸送を実施していましたが、パレットの管理、届け先からの回収など運用面での課題がありました。
（3） イオングループの物流センターでは、すでにトップバリュを含む多様な製品がJPRレンタルパレットで納入されていました。イオントップバリュとしても、即席めんのJPRレンタルパレットへ切り替えは、自社、納入メーカー双方のメリットになると考えていました。
注２）国土交通省・経済産業省・農林水産省 「物流効率化法理解促進ポータルサイト」
■JPRレンタルパレットサービスの特長
JPRレンタルパレットサービスは標準規格化されたパレットを複数の企業が共有することで、効率的な「一貫パレチゼーションを」実現する社会的なシステムです。
（1） 安定供給：JPRが、2024年度に利用企業に供給したレンタルパレットの枚数は前年度比＋5.8％の5,309万枚となり、過去最高となりました。JPRは全国に配置したパレットデポと運送のネットワークによりパレットを安定的に供給します。
（2） 共同回収ネットワーク：JPRが、空パレットの回収を行っている共同回収拠点の登録数2024年度に3,000カ所を超えました。加工食品・日用品を扱う卸売業や小売業の物流センターを中心に、新たな業種へも広がりを見せています。
