株式会社トラストバンク
三重県（知事：一見勝之）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日９月２日トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）で、三重県総合文化センターにおけるヒアリングループ導入を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2025年9月2日～11月30日で、目標寄付金額は140万円です。
GCF®で寄付を募る背景
三重県総合文化センターは、県民をはじめ多くの来館者が文化芸術に触れ、交流できる拠点として、障がいのある方やご高齢の方、小さなお子様連れの方など、多様な利用者に配慮した取り組みを重ねてきました。
今後は音声面でのサポートを強化することで、誰もが快適に利用できる環境づくりを進めます。さらなる情報保障の手段を確保し、利用者の利便性の向上を図るため、今回のGCF®を通じてヒアリングループシステムを導入するための支援を募ります。
寄付金の使い道
ヒアリングループは、会場内に設置した専用のケーブルから磁気の信号を発し、補聴器や人工内耳のテレコイル機能を通じて音声を直接届ける仕組みです。雑音の影響を受けにくく、講演者や演奏の声・音を明瞭に聞き取ることができるため、聴覚にサポートを必要とする方々にとって参加しやすい環境を実現します。
今回のプロジェクトでは、携帯型のヒアリングループを整備し、会議室や講座室などで活用できるよう貸出備品として導入します。小規模な集まりから大人数の催しまで幅広いシーンで利用できるようにすることで、より多くの方が安心して文化芸術活動に参加できる環境を整えていきます。
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名： 三重県総合文化センター ヒアリングループ導入プロジェクト
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 140万円
◆ 募集期間： 2025年９月２日～2025年11月30日（90日間）
◆ 寄付金の使い道： 三重県総合文化センターにおけるヒアリングループ導入
プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/4551
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供を開始した、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策や、必要な寄付金、使い道、募集期間などを提示して広く資金を調達することができます。。
寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができ、地域課題を知るきっかけになるとともに、地域への継続的な関心や関係人口の創出にもつながります。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
2025年7月時点で寄付総額222 億円を突破し、約3,760プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト： https://www.furusato-tax.jp/gcf/
三重県（https://www.pref.mie.lg.jp/ ）
三重県は、人口約171万人（令和6年8月1日時点）、面積は約5,774平方キロメートルの海と山に囲まれた自然豊かな県です。古くからお伊勢参りとして有名な伊勢神宮や、世界遺産登録から20周年となる熊野古道といった歴史的な観光名所のほか、自然を満喫できるレジャーや温泉、グルメなど、県内各所に様々な観光スポットが存在します。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）