AIネイティブ総支出管理プラットフォームを提供するCoupa株式会社（読み方：クーパ、本社：東京都港区、代表取締役社長:反町 浩一郎 、以下「Coupa」）は、一般社団法人日本CFO協会（所在地：東京都千代田区、理事長：小口 正範、以下「日本CFO協会」）と共同で、日本企業のCFOや経理・財務幹部を対象に「日本CFO戦略調査：2025年」として、持続的成長実現のための支出変革とAI・テクノロジー活用」に関する調査を実施しました。この度、358名から得た回答を集計し、支出管理に対する意識の変化や経営戦略課題に関する調査結果を発表します。

本調査では、不確実性の高い現代において、日本企業のCFOが「支出の可視性向上」や「AIを活用したデータ活用・効率性の向上」を強く求めていることが明らかになりました。これは、本調査以前にCoupaが欧米で500名のCFO・経理財務幹部に実施したCFO戦略調査（※）でも類似した結果が示されており、企業が直面する課題解決に向けた支出管理の重要性が世界共通の認識となっていることを裏付けています。

【調査結果のハイライト】

1.外部環境と日本のCFOが抱える懸念

• 日本企業のCFOがビジネスへの最大の脅威と捉えるのは、「物価上昇・コスト高騰」（62%）および「急激な為替変動」（20%が1位回答）でした。これに対し、グローバルでは「不安定な地政学的状況」や「サプライチェーンの混乱」などが上位に挙げられています。

• 今期の財務目標達成に「懸念」または「非常に懸念」を抱える日本のCFOは85%に達し、欧米の69%と比較して、日本企業の方がより切実に昨今の経済情勢が及ぼす影響を深刻に受け止めていることが示されました。

2.企業価値最大化への優先戦略と支出管理の位置づけ

• 半数以上（53%）が「戦略的な投資配分による資本効率の向上」と回答、またその結果と並んで半数（50%）が「支出管理とコスト構造の最適化」も優先戦略の１つに挙げています。

• 半数以上（53%）が「グローバル市場展開・新規市場開拓や新製品サービスの開発投入」という本業での競争力強化を挙げていますが、一方で回答者全体の7割以上が売上成長の実現に難しさを感じているとも回答していて、その実現に難しさも感じています。

• 支出管理は、財務戦略において「コスト管理・削減を目的とした管理対象」（71%）であると同時に、「投資判断、利益率改善を実現するための戦略的対象領域」（55%）としても認識されています。

3.データとテクノロジー活用における日米のギャップ

• 日本のCFOが支出管理で直面する最大の課題は「全社的な支出データの可視性が不十分」（61%）でした。支出データが複数ソースに分散し、収集に手間がかかる（42%）、適時に入手できない（27%）といった「リアルタイムでのデータアクセス能力」への課題意識が非常に高いことが判明しました。

• AI導入状況において、AIを財務・調達業務全体に戦略的に統合している日本企業はわずか2%に留まり、グローバルの48%と比較して大きなギャップがあります。日本企業ではまだ「未導入だがExcelなどの従来ツールからの脱却を検討中・調査段階にある」（39%）企業が最多でした。

4.デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の障害

日本企業におけるデジタル変革を阻む最大の障害は「デジタル人材・スキルの不足」（26%）でした。また、「機能・部門のサイロ化」（17%）や「老朽化したシステムの継続利用」（15%）も上位に挙げられています。

【結論】支出管理の高度化が、不確実な時代を乗り越え、新たな利益を創出する重要なDX施策である

本調査結果は、グローバル市場の不確実性が高まる中、日本企業のCFOが、経済的圧力と労働力不足という課題に直面し、今期の財務目標達成に強い懸念を抱いていることを明確に示しました。このような環境下で企業価値を最大化し、持続的な成長を実現するためには、CFOが主導しやすい「支出管理とコスト構造の最適化」の領域は、財務戦略上の重要な課題の１つです。

その実現のために、日本企業においては支出データの可視性向上、支出データへのリアルタイムアクセス、および施策に活用しやすい形への支出データの素早い加工が、顕著な課題として挙げられます。また、まだ日本においては検討・試験段階の企業が多いAI活用の促進は、これらの課題解決にも貢献すると考えられます。

あらゆる支出の可視化とプロセス自動化を推進することは、非効率性を排除し、運転資金を最適化するだけでなく、AIを活用した予測分析による「よりスマートな財務戦略」を可能にします。これは、企業において利益に貢献するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上での強力な打ち手となるでしょう。CoupaのAIネイティブ総支出管理プラットフォームのような統合ソリューションは、この変革を加速させ、CFOが確信を持って不確実性を乗り越え、今日の課題を明日の機会へと転換する強力なパートナーとなると考えます。

▪️一般社団法人日本CFO協会 専務理事 谷口 宏 氏のコメント

「原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、関税政策の変更、地政学リスクへの懸念など、不確実性が増す中、CFO、経理・財務部門​​をはじめ企業はかつてないほどの複雑な課題に直面しています。本調査を通じて、利益改善のために推進すべき施策の中で、CFOが主導して取り組むべき財務戦略上の重要課題の1つに「支出管理とコスト構造の最適化」が挙げられました。本調査を通じ、CFO組織をはじめ企業全体がグローバル市場の不確実性を好機に変え、さらなる変革を進めていけることを願っています。」

▪️ Coupa 日本法人 代表取締役社長 反町 浩一郎 のコメント

「世界情勢が混迷を極め、物価上昇やコスト高騰、急激な為替変動など不確実性が高い時代において、企業経営層は難しい舵取りを求められています。そのような中、新たな利益を創出していくためには、総支出管理の高度化が経営上の重要な戦略であることが、本調査では明らかになりました。CFOをはじめとするビジネスリーダーの課題解決パートナーとして、Coupaは一丸となって、日本企業の支出、そして調達購買・財務・IT・サプライチェーン領域の変革、発展に寄与し、国際競争力強化に貢献してまいります。」

【調査概要】

調査実施: 一般社団法人日本CFO協会

調査協力: Coupa株式会社

調査対象: 日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部

調査方法: オンライン上でのアンケート調査

有効回答者数: 358名

調査期間: 2025年6月5日～2025年7月18日

（※）「（欧米版）CFO戦略調査: グローバル市場の​不確実性を​機会に​変える」は以下URLをご参照ください。​​https://coupa.co.jp/resources/the-strategic-cfo-report​​

▪️ 一般社団法人日本CFO協会について

日本CFO協会は、日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体で、IGTA（国際財務協会連盟）、IAFEI（国際財務幹部協会連盟）に加盟が認められたわが国唯一の国際的財務教育機関です。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供することで、企業の財務パフォーマンスの向上を支援しています。2005年より、経済産業省経理・財務人材育成事業として「経理・財務スキル検定（FASS）」を開発・実施しています。 設立：2000年10月12日 理事長：小口 正範 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長（元三菱重工業株式会社 代表取締役副社長執行役員CFO） 所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 活動内容：資格認定／検定試験／セミナー、フォーラム／出版／研究会・委員会／交流会／国際会議 会員数：7,127人（個人会員1,933人 法人会員5,194人・235社）※2023年6月15日現在

▪️ Coupa（クーパ）について

Coupa は AI ネイティブの総支出管理のリーダーです。Coupa はコミュニティが生成した 7 兆ドルのデータセットを基盤として、AI エージェント、1,000 万社以上のバイヤーとサプライヤーのネットワーク、先進のアプリケーションを、1 つのプラットフォームで提供し、購入プロセスをシームレスに自動化します。Margin Multiplier として、Coupa はお客様の利益拡大を支援します。詳細は coupa.co.jp をご覧ください。また、 Facebook 、 LinkedIn 、 X (Twitter) でもCoupa をフォローしてください。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月2日 14時00分）