スターシーズ株式会社
スターシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木雅順、東証スタンダード市場：コード番号3083、以下「当社」）は、Long Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115、以下「LCAM」）が一任契約の下で運用する複数のファンド及び高桑昌也氏（以下、あわせて「割当予定先」といいます。）を引受先とする、当社第５回・第６回・第７回新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することをお知らせいたします。今回の資金調達は、当社の系統用蓄電池事業拡大を一層加速させることを目的としています。
■資金調達の概要
本第三者割当は、当社の新規事業である系統用蓄電池事業の推進及び資産ポートフォリオの多様化を目的として実施するものです。
＜第５回新株予約権＞
・総数：10,500個
・当初行使価額：817円（下限行使価額：409円）
・全て下限行使価額で行使された場合の調達金額：433,839,000円
＜第６回新株予約権＞
・総数：10,500個
・当初行使価額：899円（下限行使価額：409円）
・全て下限行使価額で行使された場合の調達金額：430,773,000円
＜第７回新株予約権＞
・総数：9,000個
・当初行使価額：980円（下限行使価額：409円）
・全て下限行使価額で行使された場合の調達金額：369,090,000円
■資金調達の背景と目的
今回の資金調達により、以下の資金使途を計画しています。
（１）系統用蓄電池事業への投資（1,680百万円）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と同時に電力系統の安定化は喫緊の課題となっており、天候や時間帯により出力が変動する太陽光や風力の安定供給には、大規模蓄電池を活用した「調整力」の確保が不可欠です。当社は、この社会的要請に応えるべく系統用蓄電所の建設を推進しており、蓄電池設置工事を進めるとともに、開発・建設（EPC）や保守管理（O&M）体制の強化に資金を充当することで、安定的かつ効率的なエネルギー供給基盤を構築し、再生可能エネルギー普及の中核的担い手となることを目指しています。
（２）仮想通貨（ビットコイン）の保有（1,004百万円）
当社は、円安進行やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇といった経済環境の変化に対応するため、インフレヘッジ及び資産ポートフォリオの多様化を目的に、調達資金の一部をビットコイン取得に充当いたします。わが国では、2016年の資金決済法改正以降、継続的な制度整備により暗号資産を取り巻く環境が整い、2025年1月末時点で国内交換業者の口座数は延べ1,200万口座、利用者預託金残高は5兆円超に達するなど市場は拡大しています。米国でも現物ビットコインETFの承認や戦略的準備金の検討が進み、国際的にも制度基盤が強化されています。ビットコインは発行上限2,100万枚の希少性と高い技術的安全性から「デジタルゴールド」と位置づけられ、当社は法定通貨よりも優れた価値保存手段と捉え、中長期保有を基本方針とします。これにより、将来の資産価値上昇を通じて財務基盤を強化し、企業価値向上につなげてまいります。
■今後の事業展開
（１）系統用蓄電池事業の推進
RE100電力株式会社がアグリゲーションを担い、日本エネルギー総合システム株式会社（JEIS社）が開発・建設（EPC）及び保守管理（O&M）を行うスキームのもと、当社が保有する系統用蓄電所における蓄電池設置工事を開始しています。
（２）再生可能エネルギーの導入拡大への寄与
系統の需給バランスを調整する「調整力」を確保することで、再生可能エネルギーの普及拡大を支援します。
（３）財務基盤の強化
さらに、ビットコインを中長期的に保有することでインフレヘッジ及び資産ポートフォリオの多様化を図り、将来の資産価値上昇を通じて財務基盤の強化と企業価値の向上につなげてまいります。
■系統用蓄電池事業のビジョン
当社は、当該事業を、単なる事業多角化ではなく、「エネルギー問題の解決に貢献する責任ある企業市民としての成長」と位置づけており、電力ピークカットやBCP（事業継続計画）対策、電気料金削減といった企業活動の最適化を図るとともに、これらのノウハウを蓄積し、他企業や自治体に対してソリューションとして提供していく方針です。
■お問い合わせ先
スターシーズ株式会社 管理部 堀中章弘
TEL：03-6721-5891
E-mail：horinaka@starseeds.co.jp