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「日本プラネット株式会社」及び「株式会社パンクチュアル」の立地が決定

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奈良市役所

-古都・奈良がITクリエイティブ企業誘致に着手して10社目の立地協定-

日本プラネット株式会社(写真右より:奈良市長 仲川 げん、日本プラネット 代表取締役社長 大西 俊弘 氏 、アウトソーシング部長 髙橋 華織 氏)
株式会社パンクチュアル(奈良市営業所の社員)

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大を図ることによる本市産業の活性化を目的に企業誘致に取り組んでいます。

この度、市の誘致に関する補助金(サテライトオフィス等設置推進補助金)の助成対象企業として「日本プラネット株式会社」及び「株式会社パンクチュアル」の立地が決定しました。

市は地域の経済振興と雇用創出を目的に、8月28日に日本プラネット株式会社と、8月29日に株式会社パンクチュアルと立地協定を締結し、令和2年度に奈良市が企業誘致の取組を開始してから10社目の協定締結となりました

目次

日本プラネット株式会社 ―奈良サテライトオフィスの開設(2025年10月)―

日本プラネット株式会社(写真右より:奈良市長 仲川 げん、日本プラネット 代表取締役社長 大西 俊弘 氏 、アウトソーシング部長 髙橋 華織 氏)

奈良市に拠点を構えた理由・今後の展望

  1.  災害時の業務継続性確保

    奈良市は海・火山・大きな河川がなく、自然災害のリスクとなる要因が比較的少ないエリアであるため、重要な業務データの分散・バックアップ機能を持たせた奈良サテライトオフィスの開設により、災害時のリスク軽減と迅速な復旧を可能とします。

  2. 地元雇用による地域活性化

    奈良市は「学生のまち」「女性人材が豊富なまち」であり、人材確保に優位であるため、地元の大学を卒業する学生や、職住近接で子育てとの両立を目指す女性人材などの新規雇用が期待でき、大阪との賃金格差のない雇用機会の創出により、地域経済の活性化に貢献します。

  3. 全国顧客へのサービス安定化と信頼性向上

    サテライトオフィスの設立による業務フローの分担・最適化により、迅速で高品質なサービス提供が可能となります。また、BCP体制を明確に構築していることを顧客に示すことで、企業としての信頼性や競争優位性の強化につながります。

会社概要

名称

日本プラネット株式会社

代表者

代表 大西 俊弘(おおにし としひろ)

設立日

2007年10月1日

所在地

〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1丁目8番2号

三共堺筋本町ビル7階

従業員

36名(グループ会社/2025年7月末時点)

事業内容

全国の中堅・大手企業を対象に、給与計算や社会保険手続きなどの労務管理業務をアウトソーシングとして提供しています。

事業計画概要

事業所名

日本プラネット株式会社 奈良サテライトオフィス

立地場所

〒630-8227 奈良県奈良市林小路町8番地1 ニッセイ奈良若草ビル4階

延床面積

117.46㎡

雇用予定

5名

操業開始

2025年10月1日

株式会社パンクチュアル ―奈良市営業所の設立(2025年6月20日)―

株式会社パンクチュアル(奈良市営業所の社員)

奈良市に拠点を構えた理由・今後の展望

  1. 地域密着型の支援による地域の魅力の最大化

    奈良市営業所では、市内のふるさと納税返礼品出品者の商品開発サポートなどの業務を行うほか、奈良市内の事業者を中心としたEC・海外展開・PR支援事業を展開することで、地域の魅力の最大化、地域産品の認知度向上や売上の積極的増進を図ります。

  2. 地元雇用による地域の魅力の最大化

    奈良市は人材確保にも優位な地域であるため、奈良市営業所の設置に際して地元での新規雇用も期待されます。奈良市を熟知している地元人材の雇用により、地域のさらなる魅力向上を図ります。

会社概要

名称

株式会社パンクチュアル

代表者

代表取締役 守時 健(もりとき たけし) 

設立日

2020年3月2日

所在地

〒785-0036 高知県須崎市緑町1-12

従業員

286名(会社全体/2025年8月末時点)

事業内容

「世界と戦える地域を創る」というミッションのもと、地域密着型の支援を強みにふるさと納税業務代行事業・EC事業・海外展開事業・PR事業を行っています。

事業計画概要

事業所名

株式会社パンクチュアル奈良市営業所

立地場所

〒630-8325 奈良県奈良市西木辻町134-4 グレイス3階

延床面積

105.027㎡

雇用予定

4名

操業開始

2025年6月

本件に関するお問い合わせ先

奈良市 観光経済部 産業政策課

TEL:0742-34-4741

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出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月2日 17時22分)

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