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「インセッティングコンソーシアム」 本格稼働に向けた第1回全体会合の開催について

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株式会社TOWING

~参画企業の拡大とインセッティングにかかるガイドライン策定等の今後の展開~

 株式会社TOWING(代表取締役CEO:西田 宏平、以下「TOWING」)は、農業を含む食品

の食農バリューチェーン(以下「食農VC」)全体おける温室効果ガス(GHG)削減への取り組

みとして、2024年8月に農林中央金庫(代表理事理事長 北林 太郎)および、株式会社すかいら

ーくホールディングス(代表取締役社長:金谷実)、株式会社ニチレイフーズ(代表取締役社

長:竹永雅彦)とともに、インセッティングコンソーシアム(以下、「本コンソーシアム」)

を設立し、連携を進めてきました※。

 本コンソーシアムでは、TOWINGの高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を活用し、宙炭の

農地施用により創出される農業に関連するカーボンクレジットを共同購入することにより、コ

ンソーシアムを構成する食農VC全体でカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの移行

(トランジション)を目的のひとつとしています。

 このたび、本コンソーシアムの本格稼働に向けた第1回目の会合を7月に開催し、これにあわ

せて、新たに16社が参画したことに加えて、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機

構をテクニカルパートナーとして迎えましたのでお知らせいたします。

今後、本コンソーシアムではインセッティングの国内における普及を進めるために、ワーキ

ンググループの設立や国内版ガイドラインの策定を進めます。これらを通じて、企業単独では

対応が難しい、原材料調達による間接的なGHG排出(Scope3)の削減を、川上の生産現場と

の連携を促進していくことで、生産者所得の向上と食農VCにおけるトランジションの実現を目

指します。

※設立時のプレスリリース 「インセッティングコンソーシアム」設立について」

インセッティングコンソーシアムの参画メンバーについて

設立当初参画企業:

株式会社TOWING(代表取締役CEO:西田 宏平)

株式会社すかいらーくホールディングス(代表取締役社長 COO:金谷 実)

株式会社ニチレイフーズ(代表取締役社長:竹永 雅彦)

農林中央金庫(代表理事理事長 北林 太郎)

目次

新規参画企業:

株式会社エス・ディー・エス バイオテック(代表取締役社長:竹田 正俊)

カゴメ株式会社(代表取締役社長:山口 聡)

兼松株式会社(代表取締役社長:宮部 佳也)

キッコーマン株式会社(代表取締役社長CEO:中野 祥三郎)

クオンクロップ株式会社(代表取締役:北垣 卓)

サントリーホールディングス株式会社(代表取締役社長:鳥井 信宏)

スターゼン株式会社(代表取締役社長:横田 和彦)

全国農業協同組合連合会(代表理事 理事長:桑田 義文)

日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO:安藤 宏基)

株式会社バイオセラー(代表取締役:河野 良平)

株式会社ファミリーマート(代表取締役社長:細見 研介)

株式会社フェイガー(代表取締役:石崎 貴紘)

明治ホールディングス株式会社(代表取締役社長:松田 克也)

森永乳業株式会社(代表取締役社長:大貫 陽一)

DSM株式会社(代表取締役社長:丸山 和則)

Green Carbon株式会社(代表取締役:大北 潤)

テクニカルパートナー:

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(理事長:久間 和生)

1 インセッティングを取り巻く動向について

 インセッティングは、企業が自社のVC上での間接的なGHG排出(Scope3)の削減に向けて、

VC上で投資や支援を行うことで、VC全体でGHG削減等の環境価値の創出とネイチャーポジティ

ブへの移行を企図する概念です。

 Scope3の削減は自社のみならず、VC上の幅広いステークホルダーとの連携が必要とされて

いる中で、インセッティングの概念は注目を集めており、炭素会計にかかる国際基準等の中で

も実装に向けた議論が進んでいます。一方で国内においては、インセッティングの概念は未だ

十分には浸透していません。

 

 特に農林水産業をVC上の調達先とする食品メーカーや小売等の食農関連企業においては、農

業生産におけるGHG削減や自然へのインパクト低減が求められる中で、インセッティングの実

装が不可欠でありながら、トレーサビリティの不足等から、食農関連企業における農業者の生

産状況の理解や投資・支援のための接点構築にかかる動きは十分に拡大していません。こうし

た現状を踏まえて、本コンソーシアムを昨年設立し、議論を進めてきました。

2 本コンソーシアムの対応について

 食農VCにおけるインセッティングを促進するためには、幅広いステークホルダーが連携し、

生産現場の脱炭素やネイチャーポジティブに資する農法や技術、資材の検討を進め、VC全体で

その導入・普及を支援していく仕組みが重要です。

本コンソーシアムでは、設立の趣旨として先述のステークホルダー間の連携を掲げ、このた

び新たな賛同企業、テクニカルパートナーを迎え、その連携を一層強化していきます。また、

企業においてインセッティングが確かなインセンティブとなるように、VCでの脱炭素やネイチ

ャーポジティブに向けた投資や支援が、Scope3の削減に実際につながり、国際基準においても

認められることが必要です。本コンソーシアムでは、インセッティングを含めた炭素会計にか

かる国際的な議論をキャッチアップし、かつ国内の生産現場の実情や食農関連企業の商慣行に

沿った運用を進めるために、インセッティングの基準等にかかる国内版ガイドラインの策定を

進めていくこととしています。

3 第1回全体会合について

 今回コンソーシアムを構成するメンバーが参加のうえ、7月に第1回目の全体会合を開催し

ました。会合では、対応方向の報告に加えて、農業分野の脱炭素と政策動向、インセッティン

グの国際動向にかかる基調講演をいただいた他、ソリューション企業によるピッチ形式での技

術紹介を実施しました。また、メンバー間でのネットワーキングも活発に行われ、連携を強化

する貴重な機会となりました。

【基調講演】

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 須藤 様(オンライン参加)

経済産業省 GXグループ 環境経済室 室長補佐(役職は2025年7月当時) 折口 様

4 今後の取組み

 今後は、先述のガイドラインの策定等、国内のインセッティング浸透に向けて、本コンソー

シアム内に「米穀」、「畜産」、「土壌」の3つのワーキンググループを設立し、実践的な議

論を進めていきます。

 また、農業の生産現場を含めた食農VC全体のカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ

への移行(トランジション)を目指すうえで、食農VCにかかわる幅広いステークホルダーの皆

様との連携が不可欠と認識しています。

■株式会社TOWINGについて

サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる、2020

年2月創業の名古屋大学発グリーン&アグリテックスタートアップです。地域の未利用バイオマ

スの炭化物にTOWINGが保有する土壌由来の微生物群を効率的に選別・培養する技術を用いて

実現した農業資材である高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発製造・販売および、関連

する技術サービスの提供を行っています。

本コンソーシアムでは、農地でのバイオ炭活用のリーディングカンパニーとして、土壌に関す

る知見を活かし、農地への炭素貯留や有機転換による環境再生農業の実現を通じて、農業分野

における排出削減に貢献します。加盟する食農関連企業の原料調達産地へ宙炭およびバイオ炭

を導入することで、食農VC全体のカーボンニュートラル移行を後押しするとともに、各企業のS

cope3排出量の削減を目指します。対象品目については、野菜に加え、米・麦・大豆といった主

要農産物にも展開を広げていく方針です。

■農林中央金庫について

当金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。~ステークホルダーのみなさまとともに、

農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献してい

きます~」をパーパス(私たちの存在意義)として定めています。パーパスの実現に向けて、

食農関連産業を含み、川上から川下までの食農バリューチェーンを俯瞰して、その移行(トラ

ンジション)を図っていくことが重要になるものと当金庫は考えております。当金庫は、本コ

ンソーシアムをはじめ多様なステークホルダーとの連携の中で、食農バリューチェーンのトラ

ンジションを推進していきます。

<TOWING概要>

住 所:〒464‐8601 愛知県名古屋市千種区不老町1番

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 インキュベーション施設

代表者:西田 宏平

事業内容:宙炭の製造・販売、導入支援、宙炭の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取

得・販売、宙炭を利用して生産した作物の販売

設 立:2020年2月27日

U R L:https://towing.co.jp/

<取材に関するお問い合わせ先>

株式会社TOWING

コーポレート部 広報チーム

お問い合わせフォーム:https://forms.gle/K3KxyC4WAGPbqu7M9

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月3日 11時00分)

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