一般社団法人 M&A支援機関協会
M&A 業界自主規制団体である一般社団法人M&A支援機関協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区/URL: https://www.maa-a.or.jp/ ）は、2025年9月2日開催の理事会において、株式譲渡契約書についての新たなサンプル契約の公開および会員の自主規制ルール等に違反した場合の措置規程の制定について決議しましたのでお知らせいたします。
株式譲渡契約（最終契約）のサンプル契約を公開
昨今、不適切な譲り受け側事業者問題やM&A支援機関の急増により、適切な契約条項の普及が急務となっています。当協会は2024年9月、不適切なM&A取引を防止するため、広告営業規程附則3項にて経営者保証解除に関するサンプル条項を公表。さらには、網羅的にM&A契約全体をカバーするサンプル契約へのニーズが高まったことなどを背景に、2025年6月に2種類のサンプル契約を公開しました。
このたび、第二回自主規制ルール検討委員会（委員長：京都大学経営管理大学院 砂川 伸幸教授）を開催し、その諮問に基づき、新たなサンプル契約の公開を決議しました。
当協会は、M&A支援機関によって生じる契約書の内容や品質の差の解消に貢献し、業界全体の役務水準の向上を目指します。また、今後も引き続きさまざまなニーズに応じたサンプル契約の検討を進めてまいります。
サンプル契約はこちら（https://www.maa-a.or.jp/rule/）
▼サンプル契約３種類の違い
【サンプル契約１】
経営者保証解除に関して、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版参考資料」をもとに作成したひな形で、M&A最終契約前に金融機関等から事前に意向表明を取得し、保証解除の目途をつけておくものです。
【サンプル契約２】
現時点でよく使われるタイプのひな形で、経営者保証解除は絶対条件とし、「２か月以内」など明確な期限指定がなされています。
【サンプル契約３（今回新たに公開）】
M&A最終契約時（クロージング時）に、株代金の支払いと共に、売り手サイドの借入金などを一括返済するひな形で、ファンドなどがLBO（レバレッジド・バイアウト）などのスキームを使う場合によく使われます。買い手が事業会社の場合やLBOを使わない場合でも、保証未解除リスクとの関係では 最も安心できるスキームなので今後広がっていく可能性があります。
会員の自主規制ルール等に違反した場合の措置規程の制定
当協会は、第二回自主規制ルール検討委員会の諮問に基づき、中小企業庁の定める中小M＆Aガイドラインや、当協会の定款や自主規制ルールに違反した場合の会員の措置規程の制定を決議しました。
当協会は、2023年12月に自主規制ルールの制定を決議して以降、数回にわたり規程の改訂を重ねてきました。このたびの措置規程制定により、自主規制ルールの実効性を高め、業界のレベルアップを目指してまいります。
自主規制ルール等に違反した場合の措置規程はこちら
（ファイル：https://www.maa-a.or.jp/pdf/kitei_250903.pdf）
中小企業経営者の皆様への注意喚起
事業承継・M&Aを検討されている中小企業の皆様におかれましては、当協会の自主規制ルールを遵守し、特定事業者リストを利用しているM&A支援機関を選択いただくなど、不適切なM&A取引の被害にあわないようご注意いただけますようお願い申し上げます。当協会では、不適切な譲り受け側による被害の発生を防止すべく、今後も随時、注意喚起を行ってまいります。
特定事業者リスト利用者一覧はこちら（https://www.maa-a.or.jp/list/）
不適切な譲り受け側に関する情報提供のお願い
不適切なM&A取引に関する情報に接した際は、「M&A支援機関協会 苦情相談窓口」までご連絡ください。当協会が設置する苦情相談受付窓口では、当協会の幹事会員並びに正会員のM&A支援機関による支援に関する問題等を抱える企業からの苦情等の相談も受け付けています。
M&A支援機関協会概要
M&A支援機関協会は、2025年1月にM&A仲介協会より名称・体制を変更し、開かれた実効性のある自主規制団体を目指し活動しています。現在207社が入会し、会員企業により年間約3,300件のM&Aを支援しており、自主規制ルールの策定・実効性の強化や特定事業者リストの運用、人材育成、苦情相談窓口の運営など、公正・円滑なM&Aの推進に注力しています。
名称：一般社団法人M&A支援機関協会
英文名称：M&A Advisors Association（MAAA）
設立日：2021年10月1日
役員：
＜代表理事＞
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長）
＜理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク 代表取締役社長）
小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行 代表取締役副頭取/一般社団法人全国地方銀行協会）
久保 良介（株式会社オンデック 代表取締役社長）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所 代表取締役社長）
篠田 康人（名南M&A株式会社 代表取締役社長）渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役社長）
渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階