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地方企業の採用のヒントが見つかる!毎年20名採用を実現するブランディング×オフィス見学会を開催

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株式会社澤村

創業74年の総合建設業、株式会社澤村(本社:滋賀県高島市、代表取締役:澤村 幸一郎、以下SAWAMURA)は、地方の中小企業で毎年約20名の採用を実現する「ブランディング×オフィスづくり」について、自社の取り組み内容と実際のオフィスを公開する、法人向けの会社見学会を2025年9月19日(金)に開催します。

目次

開催の背景:地方企業に広がる採用難の課題

少子高齢化や都市部への人口集中により、地方企業の人材獲得は年々難しさを増しています。給与や福利厚生だけで差別化することが困難な中、「地方企業らしい独自のブランドづくり」「働きたいと思える職場環境づくり」が企業の生存戦略となりつつあります。

SAWAMURAは、建設会社として自社が取り組んできたオフィスづくりの知見と、企業ブランディングの実践経験を活かし、オフィスを経営戦略と結びつける「ワークプレイスデザインサービス」を展開。2018年から自社での取り組みを始めた成果として、2019年92名だった社員数が2025年には184名(2025年4月時点)へ倍増、新卒採用・キャリア採用も毎年約10名ずつの規模で実現しています。


こんな方におすすめ

  • オフィスの新築、リニューアルを検討されている方

  • 地方企業のブランディングに関心のある方

  • 採用活動のヒントを探している方

  • 社員のエンゲージメント向上を図りたい方

見学会のポイント:成功例に直接触れてヒントを見つける

ポイント1

今の採用市場のリアルがわかる!

採用活動を行っている会社のうち、予定通りの採用ができているのは約6割程度と言われています。そんな採用市場のリアルな実態に加え、解決のヒントとなる「働く環境」や「働く人の変化」についてお伝えします。

ポイント2

5年で社員倍増・毎年115%の事業成長を遂げた企業オフィスを見学

地方の建設業であるSAWAMURAは、オフィスの改修をきっかけに、新卒の選考に毎年100名以上応募が集まるようになりました。その経験を元に「人があつまる、働きたくなるオフィス」を提案しています。実際に働く現場を見学し、オフィスづくりのヒントを見つけてみませんか?

ポイント3

地方ゼネコンが提案するブランディング×オフィスづくりを知れる!

オフィスの課題をデザインだけで解決するのではなく、会社全体としてのブランドづくりや、社員を巻き込んだワークショップなどで働き方から考えるSAWAMURAのワークプレイスデザインサービスをご紹介します。

SAWAMURA本社オフィスの変遷

2017年以前の旧本社

2018年以降の新本社

オープンでコミュニケーションの取りやすいオフィスへとリニューアルすることで、社員同士のコミュニケーションが活性化し、働き方も変化しました。中小企業が経験した「会社が変わる」という実感を、ぜひ現地で感じてください。

開催概要

日時:2025年9月19日(金)14:00~17:00

会場:株式会社澤村 高島本社(滋賀県高島市勝野1108番地3)

対象:経営者・人事担当者・総務担当者・オフィス改革を検討する法人担当者

定員:20名(参加無料・事前申込制)

※オフィス内装・建築に関わる事業者様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

お申し込み方法:定員に達したため、参加申し込みの受付は終了いたしました

URL:https://www.sawamura-shiga.co.jp/news/news-2902/

会社概要:株式会社澤村

滋賀・京都・福井エリアを中心に、注文住宅・リフォームからオフィス・工場・店舗・公共施設の建築、土木にいたるまで、ワンストップで課題を解決する総合建設会社。年間約60万人が訪れる観光名所「びわ湖テラス」の施工も手がけた。地域マルシェの開催など地方活性化のきっかけづくりにも取り組む。本社所在地が人口4万6千人足らず、人口流出が問題視されている高島市という地方の中で、ブランディングを機に6年で社員数・売上を約2倍、新卒採用エントリー数499名へと成長させた。「地方だからこその働きがいがある会社づくり」を目指している。

会社名:株式会社澤村

代表者:澤村 幸一郎

本社 :滋賀県高島市勝野1108番地3

業種 :総合建設業

創業 :1950年

資本金:50,000,000円

従業員:184名(グループ全体)2025年4月時点

HP  : https://www.sawamura-shiga.co.jp/

主要なサービス:住環境事業(注文住宅、リフォーム・リノベーション、外構、不動産)、ソリューション事業(オフィス・工場・店舗・倉庫・介護施設・医院などの新築・改修、資産活用、土木)

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月3日 10時10分)

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