日赤
～皆さまの温かいご支援をお願いいたします～
日本赤十字社（本社：東京都港区）は、このたびのアフガニスタンでの地震の被害による人道危機を受け、本日2025年９月４日（木）から「2025年アフガニスタン地震救援金」の受け付けを開始いたします。
お寄せいただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、連盟）、赤十字国際委員会（以下、ICRC）、アフガニスタン赤新月社および日本赤十字社（以下、日赤）が行う、アフガニスタンにおける救援・復興支援活動や防災・減災活動等に充てられます。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
１ 救援金名称
「2025年アフガニスタン地震救援金」
２ 受付期間
2025年９月４日（木）～ 2025年11月28日（金）
３ 受付口座
（１）ゆうちょ銀行・郵便局
口座番号 ００１１０－２－５６０６
加入者名 日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
※通信欄に「2025年アフガニスタン地震救援金」と明記してください。
また、受領証を希望される方は、併せて｢受領証希望｣と明記してください。
（２）都市銀行
三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 ２７８７８０５
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通預金 ２１０５８０９
みずほ銀行 クヌギ支店 普通預金 ０６２３６４１
口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
※受領証発行をご希望される場合は別途ご連絡が必要です。
詳しくは、弊社WEBサイトをご覧ください。https://www.jrc.or.jp/
４ 海外救援金の使途
連盟、ICRC、アフガニスタン赤新月社および日本赤十字社が行う、アフガニスタンにおける救援・復興支援活動や防災・減災活動等
|
■アフガニスタン地震被害の状況 |
2025年８月31日午後11時47分（現地時間）頃、アフガニスタン東部を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生しました。震源の深さは8～10kmと非常に浅く、その後もマグニチュード4.5から5.2の余震が相次いで発生し、甚大な被害が生じています。
当局の発表によると、これまでに死者1100人以上、負傷者2900人以上が確認され、8000世帯以上に被害が出ています（日本時間９月２日午後８時現在）。震源地に近いクナル州、ナンガルハール州、ラグマーン州は山岳地帯に位置し、土砂崩れや橋の倒壊により主要道路のアクセスが遮断され、被災したコミュニティの孤立化が進み、救護活動が困難な状況となっています。
被災地では、日干しレンガ等で築かれた住宅の多くが倒壊し、閉じ込められた人々の救出活動が続いており、犠牲者はさらに増える恐れがあります。また、負傷者への緊急医療対応や避難者への救援物資の配布など、緊急支援のニーズは非常に高い状況が続いています。
発災から３日が経った現在も、被災地ではインターネットや電話等の通信インフラや水道などのライフラインが一部使用できない状態が続いており、迅速な救援活動の展開がさらに困難となることも懸念されています。
|
■アフガニスタン赤新月社の救援活動 |
アフガニスタン赤新月社は、被災地での緊急支援を行うため、発災直後から被災地に職員やボランティアを派遣し、捜索・救助活動や被害状況のアセスメントを開始しました。これまで８つの緊急医療チームを派遣して負傷者の手当にあたっているほか、安全な水や食料、生活用品等の救援物資の配布準備など、懸命な救援活動を続けています（日本時間９月２日午後８時現在）。また、ICRCと連携して、家族と離ればなれになってしまった人びとの再会・連絡を回復するための支援を展開しています。
|
■連盟およびICRCの対応 |
発災直後から、連盟およびICRCはアフガニスタン赤新月社および周辺の各国赤十字・赤新月社からの情報収集・支援調整を実施しています。ICRCは東部ナンガルハールを拠点に、アフガニスタン赤新月社と連携して対応に当たるとともに、被災地の病院に不可欠な医薬品を届けるため、現地当局とも調整を進めています。９月３日には、連盟およびアフガニスタン赤新月社が、日赤を含む各社との情報共有会議を開催し、現地の状況や支援ニーズなどを伝えました。
連盟はアフガニスタン赤新月社の救援活動を支援するため、緊急救援アピール（資金援助要請：連盟事務局分で2200万スイスフラン（約40億円））を発出します。この緊急救援アピールに基づき、アフガニスタン赤新月社を中心に、水・衛生、地域保健、避難所支援など、被災者への緊急救援、早期・長期復興支援を行う計画です。
|
■日赤の対応 |
日赤は、発災直後から、連盟、ICRCおよびアフガニスタン赤新月社を含む各国赤十字社等と緊密に連携し、情報収集・支援の調整を継続しております。また、連盟から発出された緊急救援アピールへの資金援助の準備を進めており、現地のニーズに応じた支援を実施していく予定です。
■救援金についてのお問合せ
パートナーシップ推進部 Tel：03-4363-2056
（平日 9:00～17:30、土日祝日・年末年始は休業）