合同会社Ｒｅ・Ｌａｂ
Re・Lab（リラボ） × ファミライズ 地域産品を全国へ。商品開発から販路拡大・資金調達・設備投資支援まで一気通貫でサポートする新スキームを始動
株式会社Re・Lab（リラボ ※2025年9月5日より合同会社から株式会社に移行 本社：埼玉県所沢市 https://re-lab.co.jp/）は、株式会社ファミライズ（本社：栃木県宇都宮市 https://familize.net/）との間で業務提携を開始することを発表しました。この提携は、「地域産品を商品化から販路拡大まで一貫支援し、補助金活用を通じて高付加価値化と持続的成長を実現するため」を達成するためのもので、新サービスを通じて市場活性化の創出を目指します。
提携に至った背景
この業務提携は、地域産品を商品化から販路拡大まで一気通貫で支援し、補助金活用を通じて高付加価値化と持続的成長を実現するという目的に基づいています。地方には魅力的な農産物や食品が数多く存在しますが、商品化ノウハウや販路開拓、設備投資資金の不足が課題でした。両社はこれらの課題を解決し、地域資源を全国市場に届ける新たな流通モデルを構築することで、産業振興や地域活性化に寄与することを目指しています。
実績と展望
・Re・Labは既に「蜜る！焼き芋缶」など、AIカメラを活用した消費者調査と試作開発で実績を積み、Z世代を中心に高い評価を獲得しています。また補助金申請に関しても、これまでの累積支援実績が120件以上、総額80億円を超える補助金の申請支援の採択実績を誇るコンサルタント陣を有しております。
・ファミライズは、福田屋百貨店の経営幹部が設立した会社です。売場と連携したOMO戦略で、地方産品のテストマーケティングから全国展開まで多数の事例を持ちます。
今後は、補助金を活用した設備投資と高付加価値化支援を強化し、全国の中小事業者が地域資源を武器に持続可能な事業を展開できるよう協力してまいります。
提携内容
株式会社Re・Labは、食品開発支援・OEM生産・補助金申請支援を主軸に事業を展開しています。この提携により、Re・Labが試作品開発や小ロットOEMを担い、株式会社ファミライズが百貨店店舗やECチャネルを活用してテスト販売・販促・EC制作・全国展開を行う体制が実現します。
予定されている共同プロジェクトやサービスには、以下が含まれます。
・Re・Labによる地域素材を活用した冷凍・レトルト惣菜やスイーツの試作・OEM
・ファミライズの試食型ストア「DONNA」での消費者アンケート・データ収集
・SNS・LINEを活用したデジタルプロモーションとファン形成
・楽天・Yahoo!・自社ECによる全国展開とギフト展開
・補助金活用を通じた設備投資・事業拡大の支援
協業スキーム（流れ）
商品設計・試作（Re・Lab）
地域素材を活用し、小ロットから試作。保存性・栄養設計も含めて商品を再設計。
テスト販売（ファミライズ）
「DONNA」店舗で試食販売、アンケート収集。SNS・LINEを連動させ話題化。
改善・量産（Re・Lab）
顧客の反応を反映し、OEM体制を整備。
全国販路展開（ファミライズ＋Re・Lab）
EC・ギフト・百貨店催事などで広域販売。クロスチャネル戦略でブランド育成。
補助金・設備投資支援（Re・Lab）
売上成長を踏まえた補助金活用を提案。生産設備投資や新工場計画へ発展。
「試作から補助金活用による設備投資」まで伴走する、全国でも稀なモデルです。
提携先企業概要
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会社名 |
株式会社ファミライズ |
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所在地 |
栃木県宇都宮市戸祭元町2-8 3階（福田屋百貨店本社内） |
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ホームページ |
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代表者名 |
代表取締役社長 黒岩 忠嗣 |
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設立年月 |
2023年3月7日 |
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事業内容 |
デジタルマーケティング支援事業、システム開発事業、コンサルティング事業、福田屋百貨店との協働による販売促進事業 |
提携の効果・期待される成果
この提携により、Re・Labとファミライズは以下の成果を期待しています。
■事業者にとっての利益
・商品開発から販路開拓、資金調達までワンストップで支援を受けられる
・小ロットからスタートでき、リスクを抑えた事業拡大が可能
■地域・業界へのインパクト
・地域資源の高付加価値化とブランディング
・テストマーケティングに基づいた精度の高い商品改善
・補助金活用による設備投資促進と地域産業基盤の強化
またこの提携により、Re・Labとファミライズは地域事業者への直接的な支援にとどまらず、地方自治体、商工団体、金融機関との広域的な連携にも波及効果をもたらすことが期待されます。
■地方自治体
地域資源を活用した新商品の開発・販路拡大を支援することで、農産物の高付加価値化や地域ブランド形成を推進。観光・防災（備蓄食）などの分野でも連携が可能です。
■商工団体（商工会・商工会議所など）
地域会員企業に対して「補助金活用＋商品開発＋販路開拓」の成功モデルを提供することで、会員企業全体の競争力を底上げ。合同での商品展示会やフェア企画にも発展します。
■金融機関
補助金や販路拡大を前提にした具体的な事業計画を提示できるため、設備投資や運転資金の融資におけるリスクを低減。事業性評価融資との親和性も高く、地域金融機関にとっても有効な連携モデルとなります。
さらに、今後は「地域食品の販売促進コンソーシアム」の設立を視野に入れております。これは、Re・Lab（商品開発）、ファミライズ（販促・販路）、そして自治体・商工団体・金融機関の三者以上が協働し、地域産業全体の成長と持続可能性を高めるための協力体制です。
提携の今後の展開
今後のスケジュールとしては、まずは栃木・埼玉エリアを中心に商品開発とテスト販売を進め、2025年度内にECやギフト展開を強化する予定です。長期的には、補助金活用による新工場整備や海外展開も視野に入れ、地域発のブランドを全国、そして世界に届ける取り組みを進めてまいります。