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熊本県玉名市「ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業」に採択~介護現場のDXと業務改善を支援~

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善光総研

 令和7年8月10日からの大雨により甚大な被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地においてご尽力されている皆様に敬意を表するとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 この度、株式会社善光総合研究所(所在地:東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長:宮本隆史、以下「善光総研」)は、熊本県玉名市が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業(以下「本事業」)」に採択されましたことをご報告いたします。

 

【ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業とは】

 本事業は、玉名市内の居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所向けのケアプランデータ連携システム導入支援のための相談窓口を設置し、居宅介護支援事業所等におけるケアプランデータ連携システムの導入を促進することで介護現場の業務環境改善を図ることを目的としています。

 

【支援内容】

■ 相談窓口の設置・運営

 電話またはメールにて相談を受け付け、ケアプランデータ連携システムの概要説明をはじめ、導入準備・手順の案内やインストール・セットアップの伴走支援、事務フローの分析など、幅広い支援を行います。

 

■ リモート操作等による導入支援

 相談窓口をご利用いただいた方のうち、ご希望される方には、リモート操作等を活用し、新規導入に必要な利用申請や電子証明書の端末へのダウンロードなど、きめ細やかなサポートを実施いたします。

 

【善光総研が参画する趣旨】

 善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。

 

【善光総合研究所サービス概要】

 介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業(SCOP)を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数10,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。

 

【株式会社善光総合研究所について】

企業名:株式会社善光総合研究所

代表者:代表取締役社⻑ 宮本隆史

本社所在地:東京都港区南青山6-6-22 事業内容:

     ・介護業務支援システムSCOP開発・販売      

     ・介護事業所経営支援事業             

     ・デジタル人材育成事業 等

ホームページ:https://zenkou-lab.co.jp/

E-mail :  contact@zenkou-lab.co.jp

 

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年9月4日 10時00分)

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