損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）およびＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長：中村 悟、以下「ＭＡＣＰ」）は汚染土地流動化コンサルティングサービスでの協業を、２０２５年９月に開始します。本提携により、Ｍ＆Ａ案件における土壌汚染に関する課題解決を支援し、事業承継を円滑に進めることを目指します。

１．背景

　近年、土壌汚染に関する社会的な関心が高まる中、譲渡側の企業が土壌汚染リスクを抱える場合、Ｍ＆Ａにおいてもその対応が課題となるケースが増加しています。土壌汚染は、外観からは分かりにくく、調査の進捗によって全容が明らかになるため、初期段階で費用や期間の見積もりが難しいという特徴があります。その結果、土壌汚染対応コストが想定外に高額化し、Ｍ＆Ａの成否に影響を与えることも少なくありません。

　このような課題を解決するため、ＭＡＣＰが支援するＭ＆Ａ案件において、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクが連携し、土壌汚染リスクに関して包括的なサービスを提供します。

２．協業の概要

　ＭＡＣＰが支援するＭ＆Ａ案件において、ご希望のお客さまに、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクが連携し、汚染土地流動化コンサルティングサービスを提供します。

（１）リスク評価

　ＳＯＭＰＯリスクが机上調査、現地調査などを行い、土壌汚染リスクを評価することにより、初期段階で土壌汚染対応コストを算出します。

（２）土壌汚染保険

　損保ジャパンが提供する土壌汚染保険を活用することで、ＳＯＭＰＯリスクのコンサルティングにより算出する土壌汚染への対応コストを上回る、「予期せぬ汚染」や「想定以上の汚染」が明らかになった際の追加費用を担保し、コストを固定化することが可能です。これにより、Ｍ＆Ａにおけるリスクを軽減し、安心して事業承継を進めることができます。

（３）コンサルティングサービス

　ＳＯＭＰＯリスクが提供するコンサルティングサービスによって、調査や対策の期間をコントロールしながら適切に土壌汚染対応を進めることができるように支援します。

〈サービス提供イメージ〉

（４）その他の提供メニュー

　本協業におけるＳＯＭＰＯリスクのその他の提供メニューは以下の通りです。

・不動産デューデリジェンスにおけるエンジニアリングレポートの作成

　（建物状況調査、地震PML評価、土壌汚染リスク評価）

・不動産鑑定、建物の耐震診断等、土壌汚染以外のコンサルティングサービスの提供

３．今後について

　損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、ＭＡＣＰとの連携を通じて、土壌汚染リスクに関する課題を抱えるお客さまを支援し、事業承継を円滑に進めることで、社会課題の解決に貢献していきます。

以上

【参考】

■損害保険ジャパン株式会社

・代表者　　：代表取締役社長　　石川　耕治

・所在地　　：東京都新宿区西新宿１－２６－１

・設立　　　：１８８８年１０月

・オフィシャルサイト　： https://www.sompo-japan.co.jp/

■ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

・代表者　　：代表取締役社長　　中嶋　陽二

・所在地　　：東京都新宿区西新宿１－２４－１

・設立　　　：１９９７年１１月

・オフィシャルサイト　： https://www.sompo-rc.co.jp/

■Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社

・代表者　　：代表取締役社長　中村 悟

・所在地　　：東京都中央区八重洲２－２－１　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー３６階　

・設立　　　：２００５年１０月

・オフィシャルサイト　： https://www.ma-cp.com/

出典：PR TIMES

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