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CSI Leasing, Inc.、Aeroservicios社の買収によりGSEライフサイクルマネジメントを本格展開

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東京センチュリー株式会社

~機器の導入からリファービッシュ、再販まで一貫したサービスを提供~

東京センチュリー株式会社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.(本社:米国・ミズーリ州セントルイス、以下「CSI」)は、航空機地上支援機材(GSE:Ground Support Equipment)のワンストップサービスを専門とするAeroservicios USA, Inc.(本社:米国・フロリダ州マイアミ、以下「Aeroservicios」)の過半の株式を取得しました。本件買収により、CSIはこれまでのGSEリース事業に加え、機器のリファービッシュ(整備・リニューアル)機能を取得し、GSEのライフサイクル全般を包含するビジネスモデルに拡大します。

Aeroservicios社は、1996年に設立された独立系のGSE専門企業として、全世界の500を超える空港関連企業の顧客にサービスを提供しています。リファービッシュ事業を中核に、豊富な在庫と高い技術力を活かした新品・中古販売、レンタル事業を展開しています。航空機を牽引するトーイングカー、手荷物や貨物を運ぶバーゲージカート等、空港で稼働するほぼ全てのGSEを扱っており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応と機器のカスタマイズに強みを持っています。

CSIは、IT機器を対象としたFMVリース※1とITADサービス※2(IT資産の適正処分)を組み合わせた「ITライフサイクルマネジメント」を強みに、米国・欧州を中心に事業を拡大してきました。2018年からは、中古市場が確立されFMVリースと親和性が高いGSEのリース事業を手掛けています。引き続き、強い航空需要に支えられ安定成長が見込まれるGSE市場において、ライフサイクルの中核の一つをなす「リファービッシュ・再販」機能を担うAeroservicios社をグループに迎えることで、CSIはGSEライフサイクルマネジメント事業を本格的に確立します。

今後は、Aeroservicios社がCSIのリース満了物件のリファービッシュと再販を担うことで、グループ内でのバリューチェーンが完結します。これにより、グランドハンドリング会社や航空会社といったお客さまに向けて、高品質なGSEの導入(販売・レンタル・リース)から資産管理、リース満了後の処理までをワンストップで提供できるようになります。Aeroservicios社のGSEに関する専門性とCSIの柔軟なファイナンス機能を組み合わせ、お客さまの多様なニーズにシームレスに応えていきます。

当社は、CSIを国際事業の中核の一つと位置づけるとともに、CSIが強みを持つ米州・欧州のネットワークと当社のアジアにおける顧客基盤を融合させることで、グローバルな事業展開を加速させています。また、CSIが推進する「GSEライフサイクルマネジメント」は、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図るものであり、当社グループが推進するサステナビリティ経営を具現化する重要な一歩です。当社は、グループの事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

※1 FMVリースとは、リース期間終了後にお客さまが物件返却、買取、リース延⻑等オプションを選択し、その際の取引価格をFMV(Fair Market Value=公正市場価格)にて決定する柔軟性に富んだリース契約。リース契約時にコミットするのではなく、リース満了当時の物件状況、お客さまの事業内容・財務状況等に合わせて最適なオプションを選択できるため、特に技術の進歩が速いIT機器や、中古市場が確立した市場などに適した調達方法。

※2 ITADサービス(IT Asset Dispositionサービス)とは、情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法によりIT資産を処分するサービス。

以上

東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年9月4日 16時13分)

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