認定NPO法人キッズドア
あなたの遺産が日本の子どもたちの未来をひらきます
「遺贈」は、遺言によって遺産の一部またはすべてを特定の個人や団体に無償で譲渡することです。
また故人のご遺志を受け継いだ相続人が相続財産から寄付することもできます。
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組むキッズドアは、寄付された皆様の大切な遺産を子どもたちのために活用いたします。
このたびwebサイトの遺贈・相続寄付のページを改訂し、遺贈や相続財産からのご寄付の方法などをより分かりやすくご紹介しています。
ご寄付をご検討中の方はもちろん、サポートいただく士業の皆さまにもご活用いただける情報を充実させていますので、ぜひご覧ください。
https://kidsdoor.net/support/legacy.html
キッズドアへの遺贈寄付のポイント
■全額困難を抱える日本の子ども達とその家庭の支援に使われます
キッズドアは2007年に任意団体として活動を始め、継続して困窮家庭の子どもへの支援活動を行
っています。「日本の子どもの貧困」に取り組むパイオニアとして、今では日本最大級の認定NPO
法人として評価いただいています。
■金額や方法にかかわらず、柔軟にお受けします
少額のご寄付や不動産・有価証券など現金以外の財産、包括遺贈も含め、幅広くお受けしておりま
す。どのようなご遺志も大切に受け止め、子ども達の未来のために活用いたします。
■相続税はかかりません
キッズドアは認定NPO法人のため、遺贈された財産には相続税がかかりません。
税制上のメリットを受けながら社会貢献ができます。
■「非課税措置に対応した基金を団体内に設置
個人が、現物資産（土地・建物等の不動産、株式等の有価証券など）をご寄付いただく場合に発生
しうる「みなし譲渡所得税」に対し、東京都の証明を受けた資産管理のための基金を設置していま
す。一定の要件を満たすことで、非課税措置の適用が可能です。
キッズドアでは遺贈・相続寄付の方法や流れをご案内するパンフレットをご用意しています。
お問い合わせは
https://kidsdoor.net/support/legacy.html
■認定NPO法⼈キッズドアについて https://kidsdoor.net/
2009年設⽴以来、⽇本の⼦どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の⼩学⽣〜⾼校⽣・⾼校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに⾷事等の⽣活⽀援も⾏う居場所型学習会を、東京とその近郊、宮城及び神戸で展開しています。
コロナ禍で困窮する⼦育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の⼦育て家庭を対象に、情報⽀援や⾷料・⽂房具⽀援、保護者への就労⽀援も⾏っています。
理事⻑渡辺由美⼦は、こども家庭庁 こども家庭審議会 貧困対策・ひとり親家庭⽀援部会委員、厚⽣労働省 社会保障審議会・⽣活困窮者⾃⽴⽀援及び⽣活保護部会委員など、政府委員も務めています。