株式会社ispace
石破内閣総理大臣およびインド共和国のナレンドラ・モディ首相出席の「日印経済フォーラム」の開催を機に公表
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）と、インドを拠点とする宇宙状況把握（SSA: Space Situational Awareness）分野のリーディングカンパニーであるDigantara社との間で、シスルナ領域の状況把握を目的とした共同月探査ミッションの協議開始について公表いたしましたのでお知らせします。本件は、インド共和国のナレンドラ・モディ首相が第15回日印首脳会談のため来日されたことに併せて公表されたものです。
今回の民間セクター同士による連携は、これまでインド宇宙研究機関（以下ISRO）が実施してきたチャンドラヤーン計画や、JAXAとISROが協働して水資源探査を行う月極域探査機ミッション（Lunar Polar Exploration：LUPEX）、そしてispaceの民間月面探査プログラムであるミッション1およびミッション2の成果を踏まえ、アジア発の月探査構想におけるターニングポイントとなることを目指すものです。インドと日本の宇宙スタートアップ企業同士による大規模かつ重要な協業は、国境を越えた新たなイノベーション時代の幕開けと言えます。
本共同探査ミッションでは、ispaceの月輸送技術とDigantara社の宇宙状況把握（SSA）技術を融合させ、民間による月ペイロード輸送およびデータ取得を実施すると共に、シスルナ圏での宇宙状況把握（SSA）を運用に統合させることを目指します。両社は持続可能な月のエコシステム構築に向けて、月面および月周回における長期的なインフラ整備、物流、資源利用の基礎を築いていく予定です。
今回の発表は、インドと日本の政府間関係が、民間セクターの主導により強化されている現状を象徴しています。ispaceとDigantara社の協力関係は、持続可能且つ安全な商業運用を実現可能とする次の段階を示すものとなります。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史のコメント
「Digantara社との共同月探査ミッションは、月面到達を目指すだけではなく、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界を創出することが目的です。QUAD（4か国戦略対話の枠組み）の枠組みも視野に入れながら、私たちは未来が協力的で透明性が高く、持続可能であることを目指します。」
■ Digantara社 CEO, Anirudh Sharma氏のコメント
「ispaceは民間月面探査の最前線に位置する企業で、Digantaraの宇宙領域把握技術が加わることにより、その能力と実績を支援出来ることを嬉しく思います。両社の協業を通じて、安全な宇宙活動運用、資源利用、そして長期インフラが一体となる持続可能な月のエコシステムの基盤を構築していきます。」
■ Digantara ( https://www.digantara.co.in/ )について
Digantaraは、宇宙の軌道上における活動で、安全に持続可能な長期運用を可能とする宇宙状況把握サービスを提供する企業です。宇宙空間における先進的な探知、追跡、識別、監視能力を活用し、Digantaraはあらゆる軌道領域の状況を包括的に把握します。このプラットフォームを通じ、エンドユーザーに実用的な情報を提供し、リアルタイムの意思決定に必要な重要なデータと知見を統合して提供します。
■ ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。ミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）およびミッション4（旧ミッション6）は2027年に[i]打ち上げを行う予定。
ミッション1、２はR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としている。結果、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。ミッション1、２で得られたデータやノウハウは後続するミッション3へフィードバックし、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
i 2025年9月時点の想定