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日本電設工業、「BtoBプラットフォーム TRADE」導入から9ヵ月で請求書電子化率が約6割に

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株式会社インフォマート

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」が、日本電設工業株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:安田 一成、以下「日本電設工業」)に導入されたことをお知らせします。

(取材協力)

購買センター 業務部の皆様

■日本電設工業より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム TRADE」導入前の課題

建設業界は、納品書や請求書といった書類の多くが紙でやり取りされています。紙でやり取りする場合、「送った、送っていない」といった問題や、請求前の納品確認(検収)等がタイムリーに対応できないといった課題がありました。また、特定の担当者が不在だと処理できない書類等も一部に残っており、請求業務の属人化も大きな課題となっていました。

日本電設工業で請求書処理を担当している購買センターにおいても、月間約5,000件の請求書処理に1件当たり約10分かかると想定すると、800時間以上の工数が発生していました。1日8時間の勤務で100日以上、25名の社員で請求書処理を担当しており、1人当たり4日ほどの処理時間を要していました。

導入の決め手

複数のサービスを比較検討した結果、操作画面の構成もシンプルで、取引先である資材供給会社への操作方法の共有もスムーズに行えると判断しました。また、資材供給会社には費用負担がかからず、郵送代や印紙代を削減できる経済的メリットもありました。さらに、インフォマートの担当者による資材供給会社向けの定期的な説明会開催等、丁寧かつ継続的なサポート対応が決め手となり、「BtoBプラットフォーム TRADE」と、あわせて「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入しました。

導入効果

➀導入から9ヵ月で、社内の請求書電子化率が約6割に

これまで取引先から請求書が届くのは月末に集中していましたが、「BtoBプラットフォーム TRADE」導入後はシステム上からすぐに請求書を発行してもらえるため、納品が完了したものから順次請求書が届くようになりました。そのため、平準化が進み余裕を持ったスケジュールで処理できるようになり、支払い処理を分散できたことで、以前のようなタイムラグや二重請求のリスクが減りました。さらに、紙の請求書の保管スペースが減り、部署によっては、導入前と比べて請求書のファイルの厚さが半分になりました。

               導入前(左)と導入後(右)を比較すると、紙の量は半分以下に

②発注から請求までの業務フローを一気通貫して確認でき、透明性と効率性が大幅に向上

現場からは、「BtoBプラットフォーム TRADE」上で案件名や担当者名、現場代理人名から取引データを検索できるようになったことで、確認作業が効率的になったとの声があがっています。さらに、「BtoBプラットフォーム TRADE」上に取り引きの履歴が残るため、支払い有無のチェック体制も整いました。

(事例インタビュー全文はこちら:https://www.infomart.co.jp/case/000359.html

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度にも対応しています。(2025年9月現在で120万社以上が利用しています。)

URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

(※1)2024年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。

また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応(※3)し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。

URL:https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

(※3)JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

「電子取引ソフト法的要件認証」:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」:https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

URL:https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■ 会社概要

【日本電設工業】

 会社名:日本電設工業株式会社(東証プライム市場:1950)

 代表者:代表取締役社長 安田 一成

 本社所在地:東京都台東区池之端1丁目2番23号 NDK第二池之端ビル

 設立:1942年12月15日

 資本金:84億9,429万円

 事業内容:鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事等

 従業員数:2,553名(2025年3月31日現在)

 URL:https://www.densetsuko.co.jp/

【インフォマート】

 会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)

 代表者:代表取締役社長 中島 健

     代表取締役副社長 木村 慎

 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

 設立:1998年2月13日

 資本金:32億1,251万円

 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営 

 従業員数:794名(連結)、764名(単体)(2025年6月末現在) 

 URL:https://corp.infomart.co.jp/

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年9月5日 11時10分)

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