京都府
京都府（知事：西脇 隆俊）、株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、京都府における、子育て世帯がより安心・快適にお出かけできる環境づくりの推進に向けた連携協定を、2025年9月5日（金）に締結いたしました。
本協定は、「子育て環境日本一」の実現を目指して、子育てにやさしい社会づくりを推進する京都府と、経路探索の技術で子ども連れなど様々な移動をサポートするナビタイムジャパンが連携し、それぞれの強みを活かして、京都府内での子ども連れでの外出における不安を軽減することで、子育て世帯が京都で「もっと安心で楽しいお出かけ」ができる環境を創造することを目的に、締結するものです。
京都府では、「子育て環境日本一」の実現を目指し、2023年12月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」（2019年策定）を改定、「子育て環境日本一推進条例」を制定し、子育てにやさしい風土・まち・職場づくりを総合的に推進しています。また、子育て世帯の外出支援のため「きょうと子育て応援パスポート」や「キッズフレンドリー施設」を展開し、その情報をウェブサイト『まもっぷ』を通じて情報発信を行うなど、子育て世帯が安心して外出できる環境整備を進めています。
ナビタイムジャパンでは、総合ナビゲーションアプリ『NAVITIME』において、「ベビーカー優先ルート」検索などの「NAVITIME for Baby」機能の提供を通じて、子ども連れで移動される方々の移動課題の解決に取り組んでいます。
本協定締結により、『まもっぷ』と『NAVITIME』をサービス連携させ、子育て世帯に寄り添ったルート検索機能の提供など、子育て世帯がお出かけしやすい環境づくりに取り組みます。
なお、ナビタイムジャパンと地方自治体との子育て分野での連携協定は全国で初めての取り組みです。
■本協定により共同で取り組むことと定めた領域
1 キッズフレンドリー施設の利用促進に向けた情報連携・発信に関すること
2 子育て世帯の外出支援に関すること
3 その他、子育てにやさしい社会に向けた気運醸成に関すること
■具体的連携事項
1 キッズフレンドリー施設の利用促進に向けた情報連携・発信に関すること
・京都府の「キッズフレンドリー施設」のオープンデータを活用し、『NAVITIME』の地図上に施設の位置や支援情報を表示
・「授乳室」などのタグ検索に対応
・『NAVITIME』から『まもっぷ』へ直接遷移し、詳細な情報の確認や「きょうと子育て応援パスポート」の利用画面提示も可能
・京都府内の『NAVITIME』アプリユーザーに、プッシュ通知で関連情報を発信
2 子育て世帯の外出支援に関すること
・『まもっぷ』上の各「キッズフレンドリー施設」の紹介ページから、ワンタップで『NAVITIME』アプリへ遷移し、その施設を目的地としたルート検索にも対応
・『まもっぷ』から『NAVITIME』に遷移したユーザーには、「ベビーカー優先ルート」「子どもと一緒に歩くルート」「抱っこひもで移動するルート」の検索など、「NAVITIME for Baby」の有料機能の一部を、無料で提供
3 その他、子育てにやさしい社会に向けた気運醸成に関すること
・1、2の連携機能を有する『まもっぷ』および『NAVITIME』の利用促進に向けたキャンペーンを共同で実施することや、子ども連れでの外出が楽しくなる取り組みを実施予定。
■『まもっぷ』と『NAVITIME』のサービス連携機能について
提供開始：2025年9月5日（金）
利用方法：『NAVITIME』アプリをダウンロード後、まもっぷ内の「この場所に行く」ボタンから「ベビーカー優先ルート」の検索を利用可能。『NAVITIME』で京都府内の該当スポットを検索すると、『まもっぷ』への画面遷移も可能。（「子どもと一緒に歩くルート」「抱っこひもで移動するルート」については後日提供）
●京都府『まもっぷ』Webサイト
●ナビタイムジャパン『NAVITIME』アプリ
https://www.navitime.co.jp/static/html/app/navitime/index.html
●ナビタイムジャパン『NAVITIME』の「NAVITIME for Baby」
参考プレスリリースURL：https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202508/13_5911.html
●京都府 子育て環境日本一に向けた取組について
https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/torikumi.html
●株式会社ナビタイムジャパン トータルナビ事業について
ナビタイムジャパンのコア技術である、徒歩・電車・バス・飛行機・車など複数の交通手段を組み合わせて最適な経路を提供する「トータルナビ」技術を活用し、移動におけるさまざまな課題解決を支援しています。